一定面積以上の土地を売買などをしたときは、契約後に権利取得者（買主）の届け出が必要です（国土利用計画法第23条に基づく届出）。

届出が必要な取り引き

　売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡　など

　なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出が必要な土地の面積

　本渡・牛深の都市計画区域…5,000平方メートル以上

　都市計画区域外…１万平方メートル以上

届出期限

　契約（予約を含む）締結した日を含めて２週間以内※

※届出期間の最終日が行政機関の休日（土・日曜、祝日、12月29日～翌年１月３日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

　その他詳細は、熊本県ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

•  国土利用計画法リーフレット （PDF：773.4キロバイト）

 土地売買等届出書（  PDF：252.7キロバイト）