市では、不妊治療を実施する夫婦の経済的負担を軽減するため、以下の治療費の一部を助成します。
なお、令和８年度から生殖補助医療（保険適用）と併用して実施される先進医療に係る治療費の助成を開始します。
【対象になる治療】
不妊治療の概要は、
不妊治療リーフレット 
（PDF：191.3キロバイト）をご覧ください。
【一般不妊治療】：人工授精による不妊治療
人工授精：女性の卵胞の発育を刺激し、採取した精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する。
対象者
次の要件を全て満たす人
- 夫婦のいずれか一方が治療期間中から申請日までの間、天草市に住所があること
- 同一治療期間において、他の市町村の助成を受けていないこと
- 夫婦の属する世帯全員が市税を滞納していないこと
- 夫婦のいずれかが医療機関の医師に不妊症と診断されていること
- 医療機関で人工授精（保険診療に限る）を実施した夫婦であること
ただし、次に掲げるものを除く
- 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供によるもの
- 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠および出産するもの
助成額
１回の治療につき１万円を上限に助成。なお、助成回数に制限はありません。
申請に必要な書類
- 天草市一般不妊治療費助成事業申請書
- 天草市一般不妊治療費助成事業受診等証明書（医療機関発行）
- 人工授精に係る領収書（医療機関発行）
- 戸籍謄本または抄本（申請日以前１カ月以内のもの：本籍地発行）
※夫婦のいずれも天草市に住所があり、かつ、同一世帯の場合は省略することができます。
※事実婚の場合に必要
申請期限
１回の治療が終了した月の翌月から１年以内に申請してください。
【生殖補助医療】：体外受精、顕微授精による不妊治療
【先進医療】：生殖補助医療（保険適用）と併用して実施される先進医療
体外受精：採取した卵子と精子をシャーレ上などで受精させる。
顕微授精：採取した卵子と精子を顕微鏡で確認しながら、卵子に精子を直接注入する。
※令和８年度から、生殖補助医療（保険適用）と併用して実施される先進医療に係る費用の一部を助成します。
対象者
次の要件を全て満たす人
- 夫婦のいずれか一方が治療期間中から申請日までの間、天草市に住所があること
- 同一治療期間において、他の市町村の助成を受けていないこと
- 夫婦の属する世帯全員が市税を滞納していないこと
- 医療機関の医師に生殖補助医療以外の方法では妊娠が難しいと診断されていること
- 医療機関で生殖補助医療（保険診療に限る）を実施した夫婦であること
ただし、次に掲げるものを除く
- 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供によるもの
- 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠および出産するもの
助成内容
| 区分 | 治療内容 | 助成額 | 治療開始日に おける年齢 | 助成回数 |
生殖補助医療 （保険適用） | 体外受精または顕微授精 |
１回の治療につき
10万円（上限）
※１
| 妻の年齢が 43歳未満 | 妻の年齢
40歳未満：通算６回
43歳未満：通算３回
※２ |
先進医療 （保険適用外） | 厚生労働省が告示したもの（※３）であり、先進医療の実施医療機関として承認されている医療機関で実施されたもの | １年度あたり ５万円（上限）
※４ | 申請回数に制限はありませんが、助成対象となるのは生殖補助医療（保険適用）と併せて実施される先進医療に限ります |
※１ 生殖補助医療の助成額については、助成対象者が負担した本人負担額（医療保険各法に基づく本人負担額）とする。また、その他の助成制度を受けた場合には、その助成金の額を控除した額とする。
※２ 生殖補助医療の助成回数については、助成を受けた後、出産または妊娠12週以降に死産に至った場合は、それまで受けていた助成回数をリセットできます。
※３ 対象となる先進医療は、厚生労働省が告示したものであり、先進医療の実施医療機関として承認されている医療機関で実施されたものに限ります。最新の医療技術については、厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
※４ 先進医療の助成額については、令和８年４月１日以降に実施した先進医療が対象となります。また、生殖補助医療（保険適用）とは別に、先進医療による治療が単独で行われた場合は対象外です。
申請に必要な書類
- 天草市生殖補助医療費・先進医療費助成事業申請書
- 生殖補助医療費・先進医療費助成事業受診等証明書（医療機関発行）
- 生殖補助医療費に係る領収書（医療機関発行）
- 戸籍謄本または抄本（申請日以前１カ月以内のもの：本籍地発行）
※夫婦のいずれも天草市に住所があり、かつ、同一世帯の場合は省略することができます。
※事実婚の場合に必要
※１カ月の医療費（保険適用分）が２万1,000円以上の場合に必要
※各保険組合の附加給付制度に適用する場合に必要
申請期限
１回の治療が終了した月の翌月から１年以内に申請してください。
問い合わせ先