「再生可能エネルギー発電事業と地域環境との調和に関する条例（案）」の概要に関するパブリックコメントの実施結果を、以下のとおり、とりまとめましたので公表します。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
意見などの提出期限：６月28日（火曜日）～７月27日（水曜日）
提出意見数 ：６件（１人）
意見および意見に対する本市の考え方
再生可能エネルギー発電事業と地域環境との調和に関する条例（案）」の概要への意見の募集は終了しました
本市では再生可能エネルギー発電事業において、事業者と市民が十分な関係構築を行うことができる条例の制定に向け検討を進めています。
この条例に市民などの多様な意見および情報（以下「意見など」という。）を反映させるとともに、条例の形成過程での公平性および透明性の向上を図るため、パブリックコメントを実施します。
※再生可能エネルギーとは・・・
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどの、温室効果を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源のこと
経済産業省が策定したエネルギー基本計画（第６次）では、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限の導入を促しています。熊本県と本市でも、各種計画を策定して導入推進の取り組みを進めています。
しかし、事業者と住民との間で自然環境や生活環境に関するトラブルが全国各地で起きています。本市でも事業者の管理不足によって近隣環境への影響が発生したり、近隣住民への事前の説明不足によって不安を抱えて市へ相談があったりなど、行政への相談件数が増加しています。
近隣住民とのトラブルを未然に防止するためには、事業者と住民がコミュニケーションをとって十分な関係構築を行うなど、再生可能エネルギー発電事業と地域を取り巻く環境との調和を図ることができる仕組みづくりが必要です。