令和5年1月19日から実施してきた出産・子育て応援交付金事業が、令和7年4月1日から妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業へ移行しました。
対象
(1)令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
(2)令和7年4月1日以降に出産した産婦
(※流産・死産・人工妊娠中絶も含む)
妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)
妊娠期、妊娠8カ月時、出産後に面談を実施し、出産・育児などの見通しを一緒に確認します。その後も子育て情報の提供、相談受付などを継続実施し、関係機関と連携しながら必要な支援を行います。
妊娠8カ月時の面談は、地域の助産師が一緒に子育てガイドの確認を行います。また、出産・出産後のケアや育児などの相談も受け付けます。
例
・産後ケア事業の紹介
・妊娠中の過ごし方に関する助言
・出産の流れを確認
・授乳や抱っこなど育児方法の説明
・出産時、出産後の準備物の確認
妊婦のための支援給付
妊娠期(妊娠届出時)に1回目の妊婦支援給付金(妊婦1人あたり5万円)、出産後の面談(乳児家庭全戸訪問時)に2回目の妊婦支援給付金(妊娠したこども1人あたり5万円)を現金またはデジタル地域通貨「天草のさりー」で支給します。