改正法の概要

　令和６（2024）年５月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

　この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和８（2026）年５月までに施行されます。

　詳しくは、下記のパンフレットまたは関連リンクをご確認ください。

　・法務省作成パンフレット

　　（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました） パンフレット（PDF：3.91メガバイト） 

　・関連リンク

　　法務省ホームページ　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html（外部リンク）

養育費・親子交流についてのご相談は

　養育費・親子交流相談支援センターホームページ　https://www.youikuhi-soudan.jp/（外部リンク）