地震のような自然災害発生後には、それに便乗した悪質商法が発生する場合があります。

　災害時には生活環境が急変し、被災者は心理的・経済的に不安定な状況に陥りやすいため、悪質商法の標的となるおそれがあります。冷静に情報を確認し、信頼できる相談先に相談をすることが大切です。また、公的機関や自治体の職員を装って、寄付金や義援金を求める事例もありますので、ご注意ください。