令和８年熊本地震によって住居が全壊などの被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、市営住宅や教職員住宅を一時的に提供します。
※天草市による住宅の提供とは別に、同様の入居対象者に対し、熊本県が民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供（賃貸型応急住宅）しています。相談窓口・申請受付は天草市健康福祉政策課（電話：0969-24-8805）です。詳細は、熊本県ホームページ
（外部リンク）を確認してください。
天草市による市営住宅と教職員住宅の一時的な提供
入居対象者
次の(1)から(4)の要件を満たす人
(1)災害発生の日時点において、災害救助法が適用された市町村に居住する人
(2)当該災害により、次の要件のいずれかを満たす人
- 住宅が「全壊」、「全焼」または「流失」し、居住する住宅がない人
- 住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う人
- 二次災害等によって住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路など）が途絶している、地滑りなどで避難指示などを受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市町村長が認める人（※3）
- 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用（※４）する人のうち、「半壊以上」であって、修理期間が１カ月を超えることが見込まれる人
- その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた人
(3)他に居住できる住宅（※５）がなく、自らの資力では住宅を確保することができない人
(4)災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない人
※の注釈
- 雨が降れば避難指示などが発令されるような場合を含む。
- 「長期にわたり」とは、対策に概ね１カ月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。
- 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な人を含む。
- 「応急修理期間中の応急仮設住宅の利用」は、応急仮設住宅に入居してから応急修理を申し込む制度ではなく、修理期間が１カ月を超える程度の工事になる場合、賃貸型応急住宅に入居できる制度であることに留意。
- 持家のほか、自らが所有するアパートやマンション、別荘などがないこと。
提供戸数
10戸程度
- エアコン、ガスコンロ、洗濯機、冷蔵庫、照明器具は市が準備します。
- 寝具やカーテンなどは持参してください。
- 市営住宅でのペット（犬・猫・鳥等）の飼育や、敷地内での餌付けなどは禁止されています。
入居可能期間
６カ月以内
使用料など
- 住宅使用料（家賃）、敷金、駐車場使用料は免除。
- 光熱水費等・団地自治会費・町内会費は入居者の負担となります。
申請書など
※り災証明書の取得が間に合わない場合は、被災状況が分かる写真などを持参して申請を行い、後日証明書を提出してください。