最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に関するお知らせ

最終更新日：2026年11月6日

追加給付の概要

　平成25年から３年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する令和７年６月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。

　この判決を踏まえ、国は違法とされた生活扶助基準について新たな水準を設定し、その差額分を当時の生活保護受給者に対し追加給付する方針を決定しました。本市においても、国が示す基準に基づき、該当する人へ追加給付を行います。

平成25年８月から平成30年９月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯
上記のほか、平成30年10月から令和８年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所していた人、障がいのある人で加算が算定されていた人や、期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。
現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象となります。

※亡くなられた方は、追加給付の対象となりません。

　具体的な申請手続きや申出書の様式、添付書類の確認はこちらのサイトをご覧ください。

　申請書のみ必要な方は、以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。

受付期限：令和９年７月31日まで

※当時の世帯主から申出書の提出が必要です。

申出書と必要書類一式を直接窓口へ持参するか、郵送で提出してください。

【郵送先】〒863-8631（住所不要）　天草市福祉事務所　福祉課生活支援係

※添付書類などの確認のため、郵送前に必ずご連絡ください。

記入方法や必要書類について、担当者が説明します。

平日　８時30分～17時15分

天草市福祉事務所　福祉課生活支援係　電話：0969-32-6072

牛深支所：市民生活課

有明・御所浦・倉岳・栖本・新和・五和・天草・河浦支所：まちづくり推進課