【令和元年度】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の追加受付を行います。
12月23日（月）から追加で受け付けを行います。申請方法はこれまでと同じですが、次の項目をご確認のうえ、申請してください。
・申請を希望する場合は、令和2年3月31日（火）までに実績報告書を提出できるかをご考慮のうえ、申請してください。期限までに提出できない場合は、今年度の補助の対象になりません。詳しくは「
申請の手引き 
（PDF：564.6キロバイト）をご確認ください。
・国への新規事業計画申請には、電力会社の接続同意書類の添付が必須です。令和元年度の認定を受けるためには、11月15日までに電力会社への申し込みが完了していなければなりません。詳細については下記をご確認ください。
資源エネルギー庁お知らせ （PDF：341.6キロバイト）
九州電力お知らせ （PDF：224.7キロバイト）
追加予算枠には限りがあり、上限額に達した時点で受付終了となります。
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金とは
太陽光発電は石油を燃焼させて発電する火力発電とは異なり、太陽エネルギーで発電するため地球温暖化の原因となるCO2を排出しません。また、発電量や家庭での電気消費量などをモニターで把握できるため、節電意識の向上にもつながります。
市では、新エネルギーを積極的に活用し環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する人に補助を行います。
※補助金の手続きの際は、最下部に添付している補助金交付要領、様式、申請の手引き、チェックリストを必ずご確認ください。
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住宅用太陽光発電システム |
・発電した電気を住宅（店舗、事務所などとの併用住宅を含む）で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条の規定による10kW未満（増設の場合は既設分を含む）の太陽光発電設備の認定を受けたもの。
・未使用品であるもの。（中古品は対象外）
・申請者個人が購入し、所有するもの。 |
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蓄電システム |
・蓄電容量が１kWh以上であること。
・国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアティブ(SII)が認めたもの、または市長がそれと同等と認めたもの。
・住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの。（スタンドアロンタイプは不可）
・未使用品であるもの。(中古品は対象外)
・申請者個人が購入し、所有するもの。 |
補助の対象となる人
・対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人。
※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り補助対象とします。
・対象システムの設置工事前に補助金交付申請書を提出する人。
・補助事業完了後、2020年３月31日までに実績報告書を提出できる人。
・市税などの滞納がないこと。
・対象システムを法定耐用年数(太陽光発電システム：17年、蓄電システム：６年)以上使用すること。
※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助金返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。
・後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力いただける人。
補助金の額
住宅用太陽光 発電システム |
太陽電池モジュールの公称最大出力１kWあたり５万円を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）。 ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置く事業者と請負(売買)契約を締結する場合は20万円、その他の場合は15万円を上限。 |
| 蓄電システム |
蓄電容量１kWh あたり２万円を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)。
ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置く事業者と請負(売買)契約を締結する場合は15万円、その他の場合は10万円を上限。 |
申請方法
下に添付している補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、市民生活課へ提出してください。
※最下部に添付している「補助金交付要領」、「申請の手引き」、「チェックリスト」を熟読のうえ、申請を行ってください。
〇申請受付期間
4月1日から2020年３月10日まで
※先着順での受け付けとなります。期間内であっても予算総額に達した時点で受け付けを終了します。
注意事項
(１)必ず着工前に申し込みをしてください。すでに設置してあるものは対象外です。
(２)申し込みなどの手続きを施工事業者などが代行する場合は、委任状の提出が必要です。(３)施工契約を予定している市内事業者の方は、年度ごとに「市内事業者登録」を行う必要があります。（詳しくはこちら）
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記入例：
申請の手引き（ PDF：564.6キロバイト） 〕