市では、新エネルギーの導入を促進し、環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する個人に対して、設置費用の一部を補助しています（補助金の概要についてはこちら）。
　同制度では、市内事業者と対象システムの工事請負(売買)契約を締結し施工する場合は、補助金の額を優遇しています。そのため、市内事業者には事前に市へ事業者登録の手続きをお願いしています。
　令和６年度に住宅用太陽光発電システムなどの工事請負(売買)契約を予定している市内事業者は、下に添付している資料を確認し、登録手続きを行ってください。

 

※年度ごとの登録となるため、前年度に登録している事業者も改めて登録する必要があります。　

　なお、市内事業者登録の際は最新年度の市税の納税証明書が必要になります。(納税証明書の発行手続についてはこちら)

※令和６年度において市の入札参加資格を有する事業者や、市の職権調査に同意する場合は納税証明書の添付を省略することができます（過去に本市に課税されていない場合は必要です）。