償却資産

最終更新日：2023年7月5日

１．償却資産とは
　事業のために用いることができる「構築物」「機械および装置」「船舶」「航空機」「車両および運搬具」「工具・器具および備品」をいい、固定資産税の課税対象となります。家庭用として用いるものは対象外です。

　天草市内に償却資産を所有する人は、資産の多少にかかわらず毎年１月１日現在の所有状況を申告してください（法定申告期限：１月31日）。

２．申告の対象となる資産
　毎年１月１日現在、天草市内に所有している償却資産で、次の(1)～(８)のいずれかに該当するもの
(1)    税務会計上で減価償却の対象としている資産
(2)    耐用年数を経過し(減価償却済み)、帳簿上残存価額のみが計上されている資産
(3)    簿外資産であるが事業の用に供することができる資産
(4)    遊休資産・未稼働資産であっても、いつでも事業の用に供することができる状態にある資産
(5)    赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産
(6)    建設仮勘定で経理されているもののうち、事業の用に供されている資産
(7)    少額償却資産の取り扱いについては、下表のとおりです。

※租税特別措置法の規定により、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」を適用された資産（取得価格30万円未満）については、償却資産の申告が必要です。
(8)クレーン車などの大型特殊自動車
　※耐用年数が１年に満たないものは対象となりません。

３．業種別の主な償却資産


各業種共通	舗装路面、庭園、門、塀、外構（溝）、ネオンサイン、簡易間仕切り、緑化設備、駐車場設備、受変電設備、中央監視制御装置、屋外広告塔、外灯など
ホテル・旅館業	ビデオ、ベッド、カラオケセット、製氷機、自動販売機、電話交換設備、厨房設備、洗濯設備など
医療・薬局業	陳列ケース、ベッド、薬品戸棚、エックス線装置、給食用厨房設備、心電計、消毒殺菌用機器、手術台、歯科診断用ユニット、投影器、工学検査機器、保育器、顕微鏡、冷蔵庫、洗濯設備など
小売業	ショーウインドー、陳列ケース、冷蔵ストッカー、日よけ、店舗用簡易装備、間仕切り、冷蔵庫（室）、冷凍機、照明設備、電子秤、自動販売機など
食肉販売業	冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など
ガソリン給油業	ガソリン計量機、リフト、充電機、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、洗車機、検査工具、自動販売機、消火器、キャノピー（事務所と接していないもの）、油水分離装置など
自動車整備業	旋盤、プレス、ホーニング、リフト、チェーンブロック、カーウォッシャー、コンプレッサー、溶接機、充電機、オイルクリーナー、コンデンサー、万力、グラインダー、ドリル、塗装設備、検査工具、治具、取付工具、切削工具、油水分離装置など
製パン・製菓業	窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装機など
印刷業	各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など
金属製品組立加工業	旋盤、プレス、ボール盤、定盤、スライス盤、シャーリング、グラインダー、カッター、モーター、コンプレッサー、溶接機、クレーン、検査工具、治具、取付工具など
土木建築業	ユンボ、ブルドーザー、タイヤショベル、レベル、ランマ－、トランシット、ラインマーカー、クレーン車、大型特殊自動車など
駐車場業	柵、照明などの電気設備、駐車装置（機械設備、ターンテーブル）など
不動産貸付業	駐車場舗装、屋外給水設備、立体駐車場のターンテーブルおよび機器部分、側溝など
遊技場	遊技具、両替機、島設備、監視ビデオカメラ、受変電設備、プレハブ式駐車場、駐車場料金自動計算装置など
農業・家畜業	ビニールハウス、選別機、歩行型田植機、脱穀機、消毒機、清浄機、かくはん機、コンベア－、井戸、なし棚、ぶどう棚、堆肥舎など（小型特殊自動車に該当する乗用型農耕作業用自動車は除く）
漁業	漁船、船外機、巻上機、魚網、いけす、糊すき機、海苔乾燥機など