令和６年度前期分（判定期間：令和５年３月分～令和６年８月分）の特定事業所集中減算に関する判定関係書類の審査を行いました。

　その結果、特定事業所集中減算の要件に該当し、減算の必要がある事業者には別途通知しています。

減算該当の通知がなかった事業者

　減算する必要はありませんので、これまでどおり居宅介護支援費を請求してください。 

減算該当の通知があった事業者

　９月分から２月分までの６カ月分の居宅介護支援費全てを、200単位減算してください。

　併せて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」を速やかに提出してください。

※次回（令和６年度後期判定期間：令和６年９月分～令和７年２月分）は、３月15日が報告期限です。

　詳細は、居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」(居宅介護支援事業所向け) をご確認ください。