１ 災害時情報共有システム
災害時における高齢者福祉・介護施設（事業所）の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した施設などへの迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム（以下「情報公表システム」といいます。）に災害時情報共有機能が追加されました。
システム利用登録
災害時情報共有機能を利用するためには、一部を除き熊本県の利用登録が必要です。
（詳細は、熊本県ホームページ
（外部リンク）などをご確認ください。）
| (１)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※特定施設を除く）、介護報酬収入年額100万円以下の事業所で任意で報告を行う事業所 | 情報公表システムのID（介護保険制度における事業所番号）により利用することができます |
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| (２)介護報酬収入年額100万円以下の事業所で任意で報告を行わない事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 | 熊本県が、ID・パスワードを発行しますので、熊本県高齢者支援課にお問い合わせください。 |
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報告方法など
・ログインIDとパスワードを用いて（事業所向け）介護サービス情報報告システム（外部リンク）にログインし、報告を行ってください。
・操作方法の問い合わせ先：介護サービス情報公表システムヘルプデスク（メール helpdesk@kaigokensaku.mhlw.go.jp）
２ 災害発生時の対応
（１）国からシステムの利用の指示があった場合
１．国における災害情報の登録
災害発生時または台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに施設などの被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。
２．熊本県等から施設などに対する連絡
メール等により、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡します。（市指定サービスなどについては、県から市へ通知後、市からも施設などにメール等で連絡します。）
３．施設などにおける被害状況の報告
（２）小規模災害など国からシステムの利用の指示がない場合、国からシステムの利用指示があったがシステムの利用ができない場合
熊本県（高齢者支援課）に以下の様式等を用いて、FAXなどで報告をお願いします。
熊本県FAX等報告様式（ワード：13.5キロバイト）
(必要に応じ、熊本県より
（別紙様式）被災状況整理表（エクセル：27.7キロバイト） で報告を求められる場合があります。）
熊本県連絡先
熊本県高齢者支援課 施設介護班または居宅介護班
電話：096-333-2217 または 096-333-2219
FAX：096-384-9870
※時間外や閉庁日などで上記へ連絡がつかない場合
熊本県健康福祉政策課総務班
電話：096-333-2192
FAX：096-384-9870
◆本市にも市内の施設などの被災状況を迅速に把握するため、FAXやメールなどで報告をお願いします（熊本県に提出されたものと同じもので構いません）。また、本市へ報告する際は、以下のお知らせに記載のURLまたは二次元コード、もしくは電子申請サービス（外部リンク）からも報告できます。
※本市高齢者支援課の連絡先は下の枠囲み内です。