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全国18自治体による「やわらかな定住を核とした関係人口創出・二地域居住推進事業」に参画 地域未来交付金を活用

最終更新日:

「観光か完全移住か」の二択を超えて。こどもと家族のライフステージに寄り添う”第3の選択肢”をつくる広域連携事業


 天草市が参画する全国18自治体の広域連携による「やわらかな定住を核とした関係人口創出・二地域居住推進事業」が、内閣府・地域未来交付金事業に採択されました。
 本事業は、従来の「観光か完全移住か」という二択ではない、特に子育て家族のライフステージに合わせた弾力的な住まい方「やわらかな定住」を全国規模で推進するものです。本市などの先行地域において実績がある「保育園留学」などを盛り込み、令和8年度から令和10年度までの3年間で受け入れ体制を構築します。

本事業の背景と意義:なぜ今「やわらかな定住」か

 現在、地方自治体が直面する人口減少に対し、一過性の「観光」やハードルの高い「完全移住」だけでは、多様化する現代のライフスタイルを網羅できなくなっています。こうした中、令和6年成立の「二地域居住促進法」や、令和8年開始の「ふるさと住民登録制度」など、国も新たな住まい方を後押ししています。
 本事業は、この社会動向に先駆け、関係人口・二地域居住を具体的に「第3の選択肢」として生活様式へ実装する試みです。こどもの成長や家族のライフステージに合わせて最適な環境を弾力的に選択する、家族の「今」に寄り添った住まい方を「やわらかな定住」と定義。本市などの先行地域において1〜2週間の滞在から子育て期間の定住まで実績がある「保育園留学」などを盛り込み、全国的にも先進的な、県境を超えた18自治体の広域連携により、全国規模で普及させる先駆けとなります。


天草市における主な取り組み内容

・  保育園留学を通じた子育てしやすい環境のPRにより、将来的な子育て世帯の移住につなげることを目指します。

「やわらかな定住」と「ふるさと住民登録制度」の連携により、長期的な関係人口の創出に取り組みます。

 

全国18自治体による広域連携の意義

 北海道から鹿児島まで、県境を越えた広域連携は全国的にも先進的な取り組みです。
 地域単体では解決困難な課題に対し、全国規模のネットワークで「やわらかな定住」という時代に即した新しい暮らし方と解決方法を創出します 。


【広域連携 参画自治体一覧】 

鹿児島県錦江町、北海道月形町、北海道中富良野町、北海道小清水町、北海道鹿追町、岩手県西和賀町、東京都青梅市、京都府笠置町、京都府和束町、兵庫県宍粟市、広島県庄原市、長崎県東彼杵町、熊本県天草市、熊本県芦北町、大分県臼杵市、宮崎県日向市、鹿児島県志布志市、鹿児島県与論町

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