７月28日16時27分、令和８年熊本地震が発生しました。最大震度７、本市では最大震度５強を観測し、その後も震度５強や５弱の余震が続きました。

　10年前の熊本地震では、直接死50人に対して震災関連死が4.5倍の225人であり、今回の地震で最も重要視されたのが「絶対にこれ以上の犠牲者を出さない」というそれぞれのトップの強い意志と、そのための迅速で徹底した対応です。

　電気や水、エアコンの設置など、これまでの経験を得て驚くほどのスピードで全国から支援が行われています。ただ、行政の支援だけでは乗り越えられないことも多く、自助・共助がいかに大事か改めて思い知らされました。全国から救援物資が集まっても、それを必要な人に必要なだけ配る手段がない。最も重要なのは、行政区である自治会の存在で、区長や民生委員・児童委員を中心とする“顔の見える関係”であり、「今以上に住民一人ひとりに支援が行き渡る仕組みをつくらなければ」とその組織の必要性を肝に銘じた被災地での学びでした。