建築確認などの手数料の減免措置
大規模な災害で被害を受けた建築物所有者などの経済的負担を軽減するため、建築確認などの各種申請手数料を減免（全額免除）します。 対象となる建築物- 令和７年８月10日からの大雨で被害を受けた建築物
- 令和８年熊本地震で被害を受けた建築物
全額免除する申請手数料●建築物 【全額免除の要件（被害区分）：り災証明書で「一部損壊」以上】| 種類 | 手数料額 |
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| 建築物の確認申請・変更確認申請 | １万2,000～79万7,000円 | | 建築物の完了検査 | ２万4,000～68万3,000円※ | | 建築物の完了検査（中間検査を受けたもの） | ２万2,000～66万8,000円※ | | 建築物の中間検査 | ２万2,000～61万1,000円
| ※建築物エネルギー消費性能適合性判定申請などを受けた場合などに加算される手数料についても減免します。 ●建築設備 【全額免除の要件（被害区分）：り災証明書で「一部損壊」以上】| 種類 | 手数料額 |
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| 建築設備の確認申請 | １万1,000円（DW： 6,000円） | | 建築設備の変更確認申請 | 7,000円（DW： 4,000円） | | 建築設備の完了検査 | １万6,000円（DW：10,000円） | DW：小荷物専用昇降機 ●工作物 【全額免除の要件（被災区分）：被災証明書などで被災した事実が確認できること】 被災証明書の場合は、被災の程度により個別に判断します。| 種類 | 手数料額 |
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| 工作物の確認申請 | １万1,000円 | | 工作物の変更確認申請 | 6,000円 | | 工作物の完了検査 | １万2,000円 |
●許可・認定 【全額免除の要件（被害区分）：り災証明書で「一部損壊」以上】| 種類 | 手数料額 |
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| 仮使用の認定【7条の6】 | 120万円 | | 敷地と接道との関係の建築認定【43条2項1号】 | ２万7,000円 | | 敷地と接道との関係の建築許可【43条2項2号】 | ３万3,000円 | | 用途規制の建築許可【48条関係】 | 18万円他
| | 特殊建築物（産廃施設など）の敷地許可【51条】 | 16万円 | | 建築物の高さの許可【55条3項】 | 16万円 | | 日影による建築物高さの特例許可【56条の2】 | 16万円 | | 仮設建築物の許可【85条関係】 | 12万円他 |
●省エネ適合性判定 【全額免除の要件（被害区分）：り災証明書で「一部損壊」以上】| 種類 | 手数料額 |
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| 建築物エネルギー消費性能適合性判定申請 | 5,000～25万1,000円 | | 計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定申請 | 2,500～12万5,500円 | | 軽微変更該当証明書交付申請 | 2,500～12万5,500円 |
全額免除の要件対象者- り災証明書などの発行を受けた本人（法人などを含む）であること
- 住宅の場合は、本人と同居するものであること
- 過去に同一のり災証明書などで減免を受けていないこと
用途・規模- 被災した建築物などと同じ用途であること（付属する車庫や倉庫なども含む）
- 被災した建築物などと同規模程度であること
※被災した建築物を別の土地に建替えする場合も上記手数料の全額免除の対象となります。個別にご相談ください。
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