総務省の標準仕様に準じたシステムへ移行するため、令和８年９月24日（木曜日）から税証明などの様式や運用が一部変更となります。

　これまで、地方公共団体ごとに定めていた通知や各種税務証明書が国の定める様式等に統一されることから、一部の帳票が変更・廃止されます。

所得課税証明書

様式の変更

「所得課税証明書」から「所得証明書」へ名称変更

※課税の情報のみ記載する「課税証明書」は従来通り発行します。

世帯単位の証明書（世帯票）の発行廃止

税務システム標準化以降、世帯票（世帯全員分が一枚に記載されたもの）の発行が廃止となります。

同一世帯員のうち、必要な人の個人単位の証明書（以下「個人票」という）の申請が必要です。

※個人票１通につき300円の手数料がかかります。