天草市全域における都市計画法に基づく開発行為の許可手続きは、天草市で行っています。詳細は建設総務課へお尋ねください。

１．目　的
　都市計画法は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市生活を確保し、また、適正な規制のもと土地の合理的な利用が図られることを基本理念として定められています。
　その中で、開発許可制度は一定の土地の造成に技術基準や立地基準を設け、新たに開発される市街地などの環境保全や災害の防止、利便性の向上などを目的に公共施設や排水設備など必要な施設の整備を義務付け、良好な宅地水準を確保するため制定された制度です。

２．定　義
　主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」をいいます。(法第４条第12項)
●建築物とは
　建築基準法第２条第１号に定める建築物をいいます（都市計画法第４条　第10項）
●特定工作物とは
　都市計画法第４条第11項、都市計画法施行令第１条第１項・第２項に定める特定工作物で、第一種・第二種があります。
◆第一種特定工作物
　コンクリートプラント、クラッシャープラント、アスファルトプラント、建築基準法施行令第116条第１項の表に揚げる危険物の貯蔵又は処理に供する建築物など、周辺環境の悪化をもたらす恐れのあるもの。
◆第二種特定工作物
　ゴルフコース、規模が１ヘクタール以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物、規模が１ヘクタール以上の墓園など。

●土地の区画形質の変更とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
◆土地の区画の変更
　一体と認められる土地の区域において、道路、水路などによって土地利用態としての区画、すなわち独立した物件としてその境界を明確にし得るものに変更することをいいます。
◆土地の形状の変更
　切土、盛土などによって、土地の形状を物理的に変更することをいいます。
◆土地の質の変更
　農地や池沼を宅地にするなど、土地の有する性質を変更して宅地以外の土地を宅地として利用することをいいます。（露店駐車場や資材置き場として利用している土地に建築物等を建築する場合も質の変さらに該当します。

　開発行為をしようとする場合には、その着手前に市長の許可を受けなければなりませんが、開発区域（都市計画法第４条第13項）の規模（面積）や目的の施設などによって許可の要否の判断をすることになります（都市計画法第29条）。
　なお、新規にしようとする開発行為が小規模であっても、既存の開発行為等と一連と認められるものについては、それらの開発行為の敷地全体を開発区域として取り扱いますので、許可を受ける場合は、全体としての開発許可基準を満たさなければならないことにご留意ください。

１．事前相談
　土地の利用計画により、開発行為に該当すると考えられる場合には、その規模にかかわらず、本庁（別館）・建設総務課（TEL0969-23-1111）へご相談ください。開発行為の内容を確認し、許可申請の要否、手続きの進め方などについて協議します。※都市計画法による開発許可が不要な案件であっても、「天草市開発行為等による災害防止条例」に基づく届出が必要な場合があります。詳しくは、「天草市災害防止条例に基づく開発行為届について」をご覧ください。

２.開発計画・設計と公共施設管理者協議、同意
　開発行為の計画・設計と申請に必要な書類などを具備するときは、都市計画法第33条の開発許可基準に基づき適正に行ってください。あわせて、同法第32条に基づき関係の公共施設管理者との協議を進め、その同意を得てください。
　なお、特に開発規模が大きい場合や対象の公共施設管理者が多い場合などは、申請までの協議を円滑に行うために関係機関の合同会議を開催することもできます。

３.提出書類
　都市計画法施工規則、天草市都市計画法施行細則に基づく許可申請書（下に添付）のほか、必要書類２部を本庁（別館）・建設部建設総務課へ提出してください。また、申請手数料の領収書のコピーを添付してください。

４.申請手数料
　申請手数料は、開発行為を行う種類や規模によって異なりますので、詳細は本庁（別館）・建設総務課へお尋ねください。なお、申請手数料の納付は同課でできますが、事前にご連絡ください。
※熊本県の証紙では納付できませんのでご注意ください。

５.その他
　開発行為に関する詳細事項は、「都市計画法による開発許可制度と開発許可申請の手引き（天草市）」をご覧ください。