市では、民間建築物の耐震化を推進するため、以下の補助事業を実施しています。
・戸建て木造住宅耐震化支援事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
なお本事業は、補助金の「代理受領制度」が活用できます。 代理受領制度について
建築課内に、建築物の耐震化にかかる相談窓口を設置していますので、お気軽にご相談ください。
戸建て木造住宅耐震化支援事業
補助の要件
・天草市内にある一戸建ての住宅であること（併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）
・昭和56年5月31日以前に着工した住宅、または熊本地震で被害を受けた住宅
※熊本地震による被害については、罹災証明書の写しなどが必要となります。
・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された3階建て以下のもの
※在来軸組構法＝主に柱・梁・筋交いといった軸組を現場において金物、釘などで組み立てる工法。
・申請者は住宅の所有者であること
・所有者が居住していること
・申請者に市税の滞納が無いこと
※上記の他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
対象事業、診断費用および補助額
イ 耐震診断：耐震診断にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり9万円を限度）
ロ 耐震改修設計：耐震改修設計にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり20万円を限度）
ハ 耐震改修工事：耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり60万円を限度）
ニ 建替え工事：建替え工事にかかる費用の23％を補助（1戸当たり60万円を限度）
ホ 耐震シェルター工事：耐震シェルター工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり20万円を限度）
ヘ 耐震改修設計工事（一括補助）：耐震改修工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度）
ト 建替え設計工事（一括補助）：建替え工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度）
※ハ、ニ、ヘ、トは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。
※ロ、ヘ、トは、条件によって補助率及び補助額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請方法
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
地震時の緊急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道をふさぐ恐れのある建築物に対しての、耐震診断費用にかかる費用の一部を補助するもの
県や市が指定する緊急輸送道路
- 緊急輸送道路とは、地震時に通行を確保すべき道路で熊本県および天草市が指定した路線のことです。
緊急輸送道路 （PDF：456.7キロバイト）
緊急輸送道路をふさぐ恐れのある建築物
補助の要件
・天草市内にある建築物
・昭和56年5月31日以前に着工したもの
・建築物の敷地が緊急輸送道路に接するもの
・緊急輸送道路をふさぐ恐れのあるもの（通行障害建築物）
・建築物の所有者などで、市税を滞納していないもの
※上記の他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
補助額
耐震診断にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり61万6千円を限度）
申請方法