なお本事業は、補助金の「代理受領制度」が活用できます。
代理受領制度について
戸建て木造住宅耐震化支援事業
補助の要件
・天草市内にある一戸建ての住宅であること（併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）
・昭和56年5月31日以前に着工した住宅、または熊本地震で被害を受けた住宅
※熊本地震による被害については、罹災証明書の写しなどが必要となります。
・在来軸組構法によって建築された2階建て以下のもの
※在来軸組構法＝主に柱・梁・筋交いといった軸組を現場において金物、釘などで組み立てる工法。
・申請者は住宅の所有者であること
・所有者が居住していること
・申請者に市税の滞納が無いこと
※上記の他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
対象事業および補助額
イ 耐震診断： 耐震診断にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり8万9千円を限度）
ロ 耐震改修設計：耐震改修設計にかかる費用の3分の2を補助（1戸当たり11万8千円を限度）
ハ 耐震改修工事：耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり60万円を限度）
ニ 建替え工事：建替え工事にかかる費用の23％を補助（1戸当たり60万円を限度）
ホ 耐震シェルター工事：耐震シェルター工事にかかる費用の2分の1を補助（1戸当たり20万円を限度）
ヘ 耐震改修設計工事（一括補助）：耐震改修工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度）
ト 建替え設計工事（一括補助）：建替え工事にかかる費用の5分の4を補助（1戸当たり100万円を限度）
※ハからトは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。
※ヘからトは、条件によって補助率及び補助額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請方法
詳しくは、問い合わせ先にてご説明いたします。
その他
平成28年4月14日から平成29年3月15日までに、補助を受けずにご自身で耐震診断を実施されている場合は、遡って補助できる場合があります。
詳しくは熊本県建築課へお問い合わせください。
・熊本県建築課
・電話：096-333-2535
・（詳細）熊本県ホームページ（外部リンク）
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
地震時の緊急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道をふさぐ恐れのある建築物に対しての、耐震診断費用にかかる費用の一部を補助するもの