令和7年度の申請受付を開始しました。
申請を検討している人は、随時、お気軽にご相談ください。
※受付は、予算の範囲内で先着順です。予算の額に達した場合、受け付けを終了します。
民間建築物耐震改修促進事業
市では、民間建築物の耐震化を推進するため、以下の補助事業を実施しています。
・戸建て木造住宅耐震化支援事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
なお、本事業は補助金の「代理受領制度」が活用できます。詳細は「代理受領制度について
」を参照してください。
建築課内に、建築物の耐震化にかかる相談窓口を設置していますので、お気軽にご相談ください。
戸建て木造住宅耐震化支援事業(補助対象が拡充されました。)
補助の要件
・天草市内にある一戸建ての木造住宅であること(併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
※賃貸住宅は対象外
・平成12年5月31日以前に着工した住宅、または熊本地震で被害を受けた住宅
※熊本地震による被害については、罹災証明書の写しなどが必要となります。
・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された3階建て以下のもの
※在来軸組構法=主に柱・梁・筋交いといった軸組を現場において金物、釘などで組み立てる工法
・申請者は住宅の所有者であること
・所有者が居住していること
・申請者に市税の滞納が無いこと
※上記の他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
対象事業および補助額(一部を令和8年度まで増額中)
対象事業および補助額 区分 | 補助事業 | 対象費用と補助率 | 補助上限額 |
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イ | 耐震診断 | 耐震診断にかかる費用の10分の9を補助 | 1戸当たり13.5万円を限度 |
ロ | 耐震改修設計 | 耐震改修設計にかかる費用の3分の2を補助 | 1戸当たり20万円を限度 |
ハ | 耐震改修工事 | 耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助 | 1戸当たり60万円を限度 |
ニ | 建替え工事 | 建替え工事にかかる費用の23%を補助 | 1戸当たり60万円を限度 |
ホ | 耐震シェルター工事 | 耐震シェルター工事にかかる費用の2分の1を補助 | 1戸当たり20万円を限度 |
ヘ(1) | 耐震改修設計工事(一括補助) | 昭和56年5月31日以前に着工したものまたは高齢者等が居住するもので、耐震改修工事にかかる費用の10分の9を補助 | 1戸当たり157.5万円を限度 |
ヘ(2) | 耐震改修設計工事(一括補助) | 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工したもので、耐震改修工事にかかる費用の60分の53を補助 | 1戸当たり132.5万円を限度 |
ト(1) | 建替え設計工事(一括補助) | 昭和56年5月31日以前に着工したものまたは高齢者等が居住するもので、建替え工事にかかる費用の10分の9を補助 | 1戸当たり157.5万円を限度 |
ト(2) | 建替え設計工事(一括補助) | 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工したもので、建替え工事にかかる費用の60分の53を補助 | 1戸当たり132.5万円を限度 |
※高齢者等:高齢者(65歳以上)、直近の年度の住民税が課税されていない世帯、障がいのある方などで市長が認める者
※ハ、ニ、ヘ、トは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。
※ロ、ヘ、トは、条件によって補助率および補助額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
※二、トは、令和4年度から、原則として新築する住宅が省エネ基準に適合することが条件です。
※イ、ヘ、トは令和8年度まで増額中です。
申請方法
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
地震時の緊急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道をふさぐ恐れのある建築物に対しての、耐震診断費用にかかる費用の一部を補助するもの
県や市が指定する緊急輸送道路
- 緊急輸送道路とは、地震時に通行を確保すべき道路で熊本県および天草市が指定した路線のことです。
緊急輸送道路
(PDF:456.7キロバイト)
緊急輸送道路をふさぐ恐れのある建築物
補助の要件
・天草市内にある建築物
・昭和56年5月31日以前に着工したもの
・建築物の敷地が緊急輸送道路に接するもの
・緊急輸送道路をふさぐ恐れのあるもの(通行障害建築物)
・建築物の所有者などで、市税を滞納していないもの
※上記の他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
補助額
耐震診断にかかる費用の3分の2を補助(1棟当たり62万8,000円を限度)
申請方法
(申請者用様式一式)天草市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業
(ワード:114.5キロバイト)