市の企業立地施策

最終更新日：2024年1月30日

　市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。

　奨励措置を受けるためには、申請が必要です。

■対象業種＝製造業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関の用に供する施設、旅館業（下宿営業を除く）の用に供する施設

■適用工場の要件

　新設…投下固定資産総額が2,000万円を超え、新規雇用者が10人以上

　増設…投下固定資産総額が1,000万円を超え、新規雇用者が５人以上

　※新規雇用者は、市内居住者のみ


奨励措置	適用基準	優遇措置
固定資産税の課税免除	○投下固定資産総額　新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数　　　新設10人（増設５人）	固定資産税の３箇年免除
雇用奨励金	○投下固定資産総額　新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数　　　新設10人（増設５人）	正規雇用者　１人当たり50万円短時間労働者　１人当たり30万円
工場等建設補助金	○投下固定資産総額　5,000万円 ○新規雇用者数　　　新設10人（増設５人）	投下固定資産総額の100分の５（限度額5,000万円）
用地取得補助金	○投下固定資産総額　5,000万円 ○新規雇用者数　　　新設10人（増設５人）	土地取得価額の100分の30 （限度額１億円）
土地建物賃貸借補助金	○投下固定資産総額　新設2,000万円（増設1,000万円） ○新規雇用者数　　　新設10人（増設５人）	賃借料（敷金などを除く）の２分の１（限度額150万円、３年間）

■対象者＝市外に本社機能を有する企業で、立地協定締結後３年以内に本市で操業を開始したもの。

■奨励措置＝オフィスの改修費の補助、オフィスの賃貸借料の補助、雇用奨励金、現地視察旅費の補助


奨励措置	補助対象期間等	補助の内容
改修費・備品導入費補助	立地協定締結日から操業開始日までにかかった経費	２分の１、上限100万円、１回限りの交付
賃貸借料補助	操業開始から１年間（操業開始から1年経過する日までに 1名以上雇用した場合は、3年間）	２分の１、上限90万円
雇用奨励金	操業開始から３年を経過する前日までに雇用したもの	一人当たり20万円
現地視察旅費補助	立地に伴う視察に係る経費	市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限