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市の企業立地施策

最終更新日:
 市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
 奨励措置を受けるためには、申請が必要です。
 
 

【天草市企業立地促進条例に伴う奨励措置】

■対象業種=製造業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関の用に供する施設、旅館業(下宿営業を除く)の用に供する施設
■適用工場の要件
 新設…投下固定資産総額が2,000万円を超え、新規雇用者が10人以上
 増設…投下固定資産総額が1,000万円を超え、新規雇用者が5人以上
 ※新規雇用者は、市内居住者のみ

 

 奨励措置 適用基準 優遇措置
 固定資産税の課税免除○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
固定資産税の3箇年免除
 雇用奨励金○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
正規雇用者 1人当たり50万円
短時間労働者 1人当たり30万円
 工場等建設補助金○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
投下固定資産総額の100分の5
(限度額5,000万円)
 用地取得補助金○投下固定資産総額 5,000万円
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
土地取得価額の100分の30
(限度額1億円)
 土地建物賃貸借補助金 ○投下固定資産総額 新設2,000万円(増設1,000万円)
○新規雇用者数   新設10人(増設5人)
 賃借料(敷金等を除く)の2分の1
(限度額150万円、3年間)


 

 

【サテライトオフィス推進事業補助金】

■対象者=市外に本社機能を有する企業で、立地協定締結後3年以内に本市で操業を開始したもの。

■奨励措置=オフィスの改修費の補助、オフィスの賃貸借料の補助、雇用奨励金、現地視察旅費の補助

 

 奨励措置 補助対象期間等 補助の内容
 改修費補助 立地協定締結日から操業開始日までにかかった経費 2分の1、上限100万円、1回限りの交付
 賃貸借料補助 操業開始から1年間 2分の1、上限90万円、
 雇用奨励金 操業開始から3年を経過する前日までに雇用したもの 一人当たり10万円
 現地視察旅費補助 立地に伴う視察に係る経費 市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限


 

 

【遊休財産の利活用に対する支援】

 市の遊休財産を活用する人には、36か月の無償貸し付けなどの支援を行っています。

詳しい支援の内容と対象となる遊休財産は、下記リンク先をご覧ください。 

遊休財産などの利活用を支援します!別ウィンドウで開きます


 

【企業立地ガイド】


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(ID:4427)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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