【事業所向け】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届様式・提出書類【令和4年10月以降版】

最終更新日：2023年5月17日

　新たな加算の追加などにより、以下のような変更が生じた場合は届け出が必要です。

提出が必要な場合

・新たな加算などの追加がある場合

・報酬改定などで加算内容に変更が生じた場合

・加算の算定要件に該当しなくなった場合

(1)算定される単位数が増える場合（加算算定の開始など）

　⇒月の15日以前に提出した場合は、翌月から算定開始。月の16日以降に提出した場合は、翌々月から算定開始。

(2)その他（加算の取り下げ、人員欠如による減算など）

　⇒判明した時点で速やかに提出してください。

・提出先：高齢者支援課地域支援係　※令和5年4月以降は包括ケア推進係

・部数：１部（事業所でも控えを１部保管）

(1)複数のサービスの届け出をする場合は、事業所番号が同じでもサービスごとに届け出をしてください。

(2)届け出ている内容を変更する場合は、「総合事業費算定にかかる体制等に関する届出書（別紙２）」の「異動項目」欄に変更する体制などの名称を記載し、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。

(3)「総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制などに○印を付けてください。