建設工事に関する業務委託契約の最低制限価格を見直し 最終更新日:2019年10月1日 印刷 最低制限価格の適切な活用を徹底し、ダンピング受注(原価割れ受注)を排除するため、平成31年3月に改正された国土交通省の見直しを踏まえ、市の建設工事に関する業務委託契約での最低制限価格の算定方式を見直しました。「対象業務と改正点」 ・測量業務の最低制限基準価格の範囲 ・地質調査業務の最低制限基準価格の内、諸経費の算入率(係数)の引き上げ (通知)建設工事に係る委託における最低制限価格の見直し (PDF:36キロバイト) (参考)建設工事に係る委託における最低制限価格制度 (PDF:68.4キロバイト)○適用日 10月1日以降の入札公告・指名通知分のすべての建設工事に係る業務委託に適用。