市民が、市長や行政委員会、監査委員などの執行機関、市の職員などが行う公金の支出や財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為が違法または不当であると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求することができる制度です。

　住民監査請求ができるのは、天草市内に住所がある人のほか、天草市の住民であれば外国籍の人も請求できます。また、主な事務所の所在地が天草市内であれば、会社やNPO法人などの法人も請求することができます。

請求の対象（行為、対象者）

　住民監査請求ができるのは、次の違法または不当な財務会計上の行為、もしくは怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合です。

請求の対象となる行為など

１　財務会計上の行為

２　財務会計上の怠る事実

請求の対象となる期間

１　財務会計上の行為

　財務会計上の行為の「あった日」または「終わった日」から１年を経過すると、「正当な理由」がない場合は住民監査請求ができません。

• 「あった日」とは、公金の支出をした日や契約を締結した日などのように、一時的な行為があった日のこと
• 「終わった日」とは、契約の満了した日など、ある一定期間の継続する行為が終わった日のこと
• 「正当な理由」とは、市民が相当の注意力をもって調査をしても、客観的にみて住民監査請求をすることができるくらいに財務会計上の行為などの存在または内容を知ることができなかった場合など

２　財務会計上の怠る事実

　財務会計上の怠る事実については、その事実が継続している限り請求期間に制限はありません。ただし、その原因が財務会計上の行為である場合は、請求期間の制限（原則１年以内）を満たしている必要があります。

請求の対象となる行為を行った者

　住民監査請求の対象となる行為は、次の者が行った（または行おうとしている）行為になります。

請求の方法

１　監査請求書を作成し、事実を証明する書面（事実証明書）を添付して提出してください。

　※「事実を証明する書面」とは、情報公開請求により入手した資料や新聞記事の写しなどです。

２　２人以上で請求する場合は「代表者選任届（様式第１号）」を監査請求書と併せて提出してください。

３　提出は、監査委員事務局へ書類を持参するか、郵送してください。※電子メールやファックスでは受付できません。

監査請求書の注意事項

　監査請求書には、次のどの措置を求めるのか具体的な内容を記載してください。

　１「違法または不当な財務会計上の行為」を防止するために必要な措置

　２「違法または不当な財務会計上の行為」を是正するために必要な措置

　３「違法または不当な財務会計上の怠る事実」を改めるために必要な措置

　４「違法または不当な財務会計上の行為もしくは怠る事実」によって、市が被った損害を補てんするために必要な措置

監査請求書の様式および記載例

　請求書の様式と記載例は次のとおりです。たて書きでも構いません。（地方自治法施行令第172条、地方自治法施行規則第13条）

　※氏名は自署してください。（視覚障がい者が、公職選挙法施行令別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む）

　※様式例は編集して使用できます。

監査結果について

 　監査が実施された場合、監査結果についての内容を市の掲示板や市ホームページにて公表します。（却下となった場合を除く。）

　 公表は、天草市住民監査請求取扱要領第15条の規定に則って行います。 

監査請求のながれ

１　監査請求書の受付

２　要件審査

３　監査実施（受理）の決定

４　監査実施

５　監査結果の決定（勧告、棄却、却下）

６　監査結果の通知、公表

※監査請求の受付から監査結果の通知および公表（上記１から６）までは、監査請求書受付の翌日から60日以内に行います。

７　勧告に対する市長などによる措置実施

　請求人が監査結果などに不服がある場合は、住民訴訟（地方自治法第242条の２）を提起して、措置を講ずるよう請求することができます。なお、住民訴訟の対象事項は「違法な」行為または怠る事実に限られ、「不当な」行為または怠る事実は対象となりません。また、住民訴訟が提起できる期間には、次のような制限があります。