全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機（キオスク端末）から、各種証明書を取得することができます。
コンビニ交付サービスでの所得課税証明書には、調整控除額などの税額控除の内訳が記載されませんので、必要な場合は市民課、または各支所で申請してください。
取得できる証明書
証明書一覧| 種別 | 交付できる人 | 条件など |
|---|
| 住民票の写し（本人、世帯全員、世帯の一部） | 本人、同じ世帯の人 | ・本籍、続柄、個人番号の有無を選択可
・住民票コードの記載は不可
・除かれた住民票（除票）は不可
・外国人の通称名の履歴は記載不可 |
| 印鑑登録証明書 | 本人 | 本市で印鑑登録をしていること |
| 所得課税証明書 （当該年度分のみ） | 本人 | １月１日および証明書の交付時点で本市に住民票があり、税の申告が済んでいること |
手数料
いずれも一通300円
- マイナンバーカード、またはマイナンバーカードを搭載したスマートフォン（iOS）
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（４桁）
全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン九州（京セラの端末が設置されている店舗に限る
６時30分から23時00分（メンテナンス時を除く）
※各店舗の営業時間により、利用できる時間が異なる場合があります。
注意点
- 証明書が複数枚になる場合でも、ホッチキス留めはされません。
- 交付手数料が免除となる場合でも、コンビニ交付を利用する場合は手数料が必要です。
- 必要ではない証明書を取得した場合でも、返金や証明書の取り換えはできませんので、ご注意ください。
セキュリティ対策
- 申請者自身が操作するため、従業員を介さずに証明書を受け取ることができます。
- 印刷される証明書は、改ざん防止や偽造防止処理が施されています。
- 発行した後のデータは自動的に消去されます。
- マルチコピー機の画面表示や音声により、マイナンバーカードや証明書の置き忘れを防止します。
※置き忘れがあった場合は、コンビニエンスストアの従業員が警察に届けることになっています。