市内中小企業者などにおける、人材育成の基盤構築・人材育成を促進することを目的として、従業員が業務従事に必要な資格の取得や講座を受講する際の費用の一部を支援します。
補助対象者
・市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者（中小企業基本法第２条第１項各号に定める）で市内で事業を行っている者
・市税に滞納のない者
・従業員を従業員の補助対象資格等の取得日または修了日から申請日まで６カ月以上継続して雇用し、申請日以降も引き続き雇用する予定である者
・補助対象資格等の資格取得・講習受講に要した費用の支払いを行い、完了している者
・暴力団関係者でない者
補助率・補助上限
補助率：２分の１以内
補助上限：１件の資格取得、講座受講につき１人当たり15万円
申請までの流れ
１． 資格取得前
試験受験のための学習講座受講、テキストの購入、試験申し込み・検定料の支払いなどを行ってください。
資格取得日の１年前から発生する費用が補助対象です。
２．資格取得
従業員が資格取得または講習を修了をしてください。ただし、令和７年４月１日以降の資格または講習が対象です。
３． ６カ月以上の雇用継続
免許登録料、免許証交付手数料等の支払いを完了させ、従業員の雇用を資格取得日から６カ月以上継続してください。
４．書類の提出
従業員を６カ月以上雇用継続した日の翌日以降に、必要書類を下記住所に郵送にて提出ください。
提出先：〒863-8631 (住所記載不要)天草市役所産業政策課
提出期限：令和８年３月31日（火曜日）まで
※予算の上限に達し次第、受付終了。
補助対象経費
| (１) | 資格の取得・修了のための学習に要した講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費 |
| (２) | 資格の受験・講習の受講に要した受験料、受講料、検定料、証紙代、受験時に使用する専用道具の購入費用 |
| (３) | 資格の免状等の登録・交付に要した免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料などの費用 |
| (４) | 資格の受験・講習の受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費 |
【注意点】
※領収書の写しが必要です。
※原則、中小企業者名宛ての領収書を添付ください。
※従業員名宛ての領収書がある場合は、従業員から中小企業者宛ての経費を受領したことが確認できる領収書の写しなどが追加書類で必要です。（以下「必要書類」に掲載の「立替経費清算書」を使用ください。）
必要書類
下記様式・添付書類が必要です。
６．資格取得または講座の修了を証明する書類の写し
７．補助対象経費にかかる領収書等の写し
対象資格・講習
対象：従業員が新たに取得・修了した、国・都道府県が認定する資格・技能講習などで、中小企業者が費用を負担したもの
例）※以下は一例です。
●運送業など
大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許（限定解除含む）、準中型自動車第一種免許（限定解除含む）、
大型自動車第二種免許、普通自動車第二種免許、運行管理者、自動車整備士、業務従事に必要な技能講習等
●建設業など
施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、
建設機械施工管理技士、造園施工管理技士、配管技能士、冷凍空気調和機器施工技士、建築士、電気工事士、
建築設備士、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許（限定解除含む）、準中型自動車第一種免許（限定解除含む）、
業務従事に必要な技能講習等
●介護サービス業など
介護福祉士、介護福祉士試験の受験資格を得るための実務者研修、介護支援専門員実務者研修受講試験、
介護支援専門員実務者研修、業務従事に必要な技能講習等
●その他
食品衛生管理者、食品衛生責任者、理容師、美容師、中小企業大学校受講料