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令和7年9月25日 市長定例記者会見を行いました

最終更新日:

令和7年8月豪雨被害の対応について

 9月25日現在での被害の状況等ですが、幸いにも人的被害はありませんでしたが、家屋の被害は、全壊1棟、半壊125棟、床上浸水51棟、床下浸水270棟、一部損壊22棟となっております。

道路や河川の被害ですが、道路が87件、河川が198件と多くの被害があっております。

農業関係の被害ですが、みかん選果場やライスセンターなどの共同利用施設が2件、農地・果樹園等が480件、農道やため池などの農業用施設が187件、林道や山地崩壊が116件です。

商工業関係では、事業所等の浸水被害が200件となっています。

観光関係では、祇園橋などの文化財の被害が7件、物的被害ではありませんが、市内の宿泊施設の宿泊キャンセルが、8月11日から8月14日まで1,788泊分となっています。

また、ボランティアにつきまして、8月14日から9月10日までの28日間、災害ボランティアセンターを開設し、のべ1,587人にご協力をいただきました。天草市内をはじめ、遠くは石川県や神奈川県などの方々にもご協力いただき、深くお礼申し上げます。 

また、災害ごみ仮置き場につきまして、本渡、有明、栖本の市内3カ所に設けたところでございます。9月10日までに6,457台の搬入がありました。 

また、甚大な被害から速やかな復旧を図るため、被災者の生活支援や迅速な復旧・復興に着手する上で緊急性が極めて高い事業について、20億966万4千円の予算措置を講じているところです。 

内訳としまして、被災者の支援に係る事業費として4億1170万円、災害廃棄物の処理に係る事業費1億8042万2千円、災害復旧に係る事業費13億5696万5千円、その他支援に係る事業費6057万7千円となっています。

主な事業についてですが、「災害見舞金の支給」。こちらは、被災した市民に対して、被害の程度に応じた災害見舞金の支給を行うものです。9月24日現在で119件、239万円の支給となっています。 

次に、「生活再建支援に係る貸付金」ですが、こちらは災害で住居等に被害を受けた一定所得以下の世帯主に対し、生活再建に必要な資金の貸し付けを行うものです。

続きまして、「被災住宅の応急修理」ですが、今回の豪雨被害により、居住することが困難な程度に被災した住家を日常生活に最低限必要な部分を応急修理し、早期に住まいの再建を図るものです。 

次に「農業用機械等の復旧支援」ですが、防護柵の原材料を支給するほか、被災した農業用機械の修繕、再取得等に係る経費の補助を行います。国・県の補助対象とならなかった場合でも、市独自で補助を行います。 

 続きまして、「園芸作物、施設の復旧支援」です。こちらは被災した農業者の早期営農再開を目的として行うもので、営農再開に必要な柑橘苗木等の購入費用に対し補助を行います。また市単独事業として被災し機能不全となった園内道の復旧に係る経費の補助を行います。

 次に、被災農地の早期復旧のため、国の災害復旧事業に該当しない農地・農業用施設の土砂撤去や復旧にかかる経費について補助を行います。こちらは市独自の事業となります。

続きまして、被災した中小企業等の施設、設備の早期復旧を図るため、施設や設備の復旧に係る経費の補助を行います。また、熊本県金融円滑化特別資金の借入をした場合に利子補給も実施します。

 次に、水道料金および下水道使用料の減免を行います。減免の対象者は、市の水道を使用されている全ての人を対象とします。

 減免の内容としましては、令和7年6月および7月検針分の平均水量を「基準水量」とし、8月と9月の検針時の水量に対して「基準水量」を超えた分を減免します。今回の減免については、市民の皆さんからのお手続きは必要ありません。

 最後になりますが、税・保険料の減免対象を従来の基準から拡大します。税目は市民税、国保税、介護保険料になります。

また、今回の豪雨災害に伴いまして、多くの方々からご支援をいただいております。

 義援金につきまして8月19日から市役所本庁舎や支所での募金箱の設置、各金融機関での口座の開設を行っているところです。

 9月24日現在ですでに、約491万円のご支援をいただいております。温かいご支援に感謝申し上げます。引き続き、10月31日まで開設しておりますのでよろしくお願いします。


 水道料金および下水道使用料の料金改定について

今回の料金改定は、令和8年2月1日を施行日として水道料金および下水道使用料の料金改定を行います。

この改定を行う理由は大きく3つあります。

1つ目は、人口減少や節水機器の普及などにより、水需要が低下し、料金収入が年々減少していること

2つ目は、労務費や物価上昇に伴い管路や設備等の維持管理費用が増加し、水道事業および下水道事業の経営が赤字見込みとなり、この状態では安心・安全な水を供給することができなくなること

3つ目は、両事業における施設の老朽化も進んでおり、必要な設備の更新や統合のためさらなる投資を行わなければならないことであります。

このような状況を受けて、令和6年1月に「天草市上下水道事業運営審議会」を発足し、「水道料金並びに下水道使用料の適正化について」諮問いたしました。

計6回の審議を経て、令和7年2月19日に「現在の水道料金、下水道使用料は平成27年10月の料金改定から9年以上経過しており、両事業を持続可能にするためには、水道料金、下水道使用料の改定はやむを得ないと考える」との答申をいただきました。

市民の皆さんには、大変なご負担をお掛けすることになりますが、審議会の答申に基づいて、料金改定を行うことといたしました。

料金改定の内容としましては、令和8年2月1日から施行し、令和8年2月から3月の検針までに使用した水量が令和8年4月請求分となりますが、現行の料金から水道料金は26.11%の増、下水道使用料は30%の増となります。

しかし、近年の物価高騰が家計に与える影響が大きい中、市民の皆さんにご負担をお願いすることになるため、段階的な料金改定を行い、ご負担の軽減を目的に特例期間を設けることにいたしました。

この特例期間は、令和8年4月請求分から令和9年3月請求分までの1年間で、改定率の半分となる水道料金13.055%の増、下水道使用料15%の増と軽減した金額で請求いたします。

具体的に一月あたりの料金例でご説明いたします。今回の改定では、平均的なご家庭3人、メーターの口径が13mm、1月の使用水量を20㎥とした場合、水道料金は1,254円の増、下水道使用料は1,144円の増、合計で1月あたり2,398円の負担増となります。 

しかし、先ほどお伝えした特例期間の令和8年4月請求分から令和9年3月請求分までは、水道料金は631円の増、下水道使用料は484円の増、合計で1月あたり1,115円の負担増となります。 

将来にわたり安心で安全な水を安定的に提供し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図り、豊かな自然環境の維持に努めるため、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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 天草市資格取得支援事業補助金について

市内中小企業者等における、人材育成の基盤の構築および人材育成を促進することを目的として、従業員が業務従事に必要な資格の取得や講座を受講する際の費用の一部を支援いたします。 

この事業は、市内中小企業者等における、

・有資格者の高齢化や未経験者・無資格者の安定雇用による慢性的な人材不足の解消

・資格手当や賃金アップによる従業員の定着率および事業者の魅力度の向上

・さらには有資格者の雇用による事業の拡大に伴い、労働生産性の向上、事業継続力の強化

につながることを目的として新たに補助制度を創設したものです。 

補助対象者は、市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者で、市内で事業を行っている市内事業者です。

補助を受けるためには、対象となる従業員を資格取得日から6か月以上継続雇用し、申請日以降も引き続き雇用する予定であること、取得に要した費用の支払いを完了していることが必要となります。

 補助対象となる資格は、従業員が令和7年4月1日以降に新たに取得・修了する、中小企業者が費用を負担した国・都道府県が認定する資格・技能講習等となります。 

補助対象経費は、資格取得した日の1年前から発生した取得のために要したテキスト代や受験料、受講料、資格の登録料などです。また、受験、受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費も対象となります。

 補助率は2分の1、補助上限は従業員1人につき資格1件あたり15万円です。

提出期限は令和8年3月31日(火曜日)までですが、予算の上限に達し次第受付終了となります。

 従業員の資格取得を支援することで、事業者の人材確保、魅力度、生産性の向上、そして事業継続力の強化につながりますので、本補助事業をぜひご活用ください。

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 インタープリテーションガイドブック制作について

私は常日頃から申し上げておりますが、天草には日本に、いや世界に誇れる多くの資源、宝があります。その資源を未来へ守りつないでいくことが、非常に大切なことと考えております。 

そのためにはまず、宝の価値に私たち天草市民が気付き、理解することが必要です。その上で天草への来訪者に伝え、共感を得て、共に天草を守っていただきたいのです。 

そのための手引書として、雲仙天草国立公園指定70周年を迎える今、インタープリテーションガイドブックを制作することといたしました。 

インタープリテーションとは、国立公園や世界遺産、観光地などにおいて、観光事業者や地域住民が、来訪者との「交流」を通じて、その場所ならではのストーリーを共有するためのコミュニケーション手法のことです。 

 具体的には、観光事業者や地域住民が来訪者と交流する際、単に観光地の名称や場所を伝えるだけでなく、名前の由来や場所の見どころ、歴史や背景を併せて伝えます。 

今回のインタープリテーションガイドブックの制作にあたり天草市内でワークショップを開催します。ワークショップを重ねることで参加者の思いを丁寧に聞き取っていきます。この中で、来訪者に体験してほしいことや、今の環境を守るために必要なことを聞き取り、各地のさまざまな地域の宝に関するストーリーをガイドブックへ記載します。

作成したストーリーを観光事業者と来訪者で、時には地域住民と来訪者で共有し、その地域の魅力を感じて、体験いただくことで来訪者のリピート率の向上と滞在時間の延長につながり、その結果、天草のブランド価値が高まることを目指します。

 またワークショップの中で、市民の皆さんにはさまざまな角度から、たくさんの方と会話することで、改めて天草の魅力に気付いていただき、現在の環境を守るという意識の芽生えを期待しています。また、これまで以上の情報発信にも取り組んでいただきたいと考えています。

 第1回のワークショップは、五和町、天草町、河浦町、牛深地区の4会場ですでに開催し、全4会場の合計で延べ100人の方にご参加いただきました。各会場において、これまで知られていなかった魅力的な資源、よく知られている地域の宝でも新たな情報や守りたい環境、その手法などのご意見があったと聞いております。 

第2回のワークショップは、10月23日(木曜日)、下田北地区コミュニティセンターで、第3回は11月13日(木曜日)、牛深地区コミュニティセンターで、第4回は12月4日(木曜日)、富津地区コミュニティセンターで開催いたします。 

第1回のワークショップに参加できなかった方も第2回以降参加できますし、ある時1回だけの参加も大歓迎ですので、ぜひ多くの方にご参加いただき、天草の魅力を再発見し、現在の素晴らしい環境を将来に向けて守りたいという意識を高めていけたらと思います。

■詳しくはこちら別ウィンドウで開きます


質疑応答

【令和7年8月豪雨災害の対応について】

●かなり被害がでているが今後予算措置はどのくらいまで財政支出を見込んでいるか

(答)

 ・国県の支援が入ってくることに伴い市の負担が出てくる。

・今回は特に農地等の災害対応についてスピード感を持って行った。晩稲もだが、果樹などのミカン関係についての作業をできるよう園内道の復旧を市独自で行うこととした。

 ・農地の補助の災害については、今後額が確定していくので県補助も含めて予算計上していく。

●今計上している補正予算はあくまで一部という認識でしょうか。

(答)

・そのような認識。特に国・県補助があったとしても市の負担分はでてくると考えている。

・資料の道路河川の災害の被害額は、国に対して災害報告をした額。今から10-12月にかけて国による災害査定が行われる。査定の結果、査定金額が出されるので、それに基づき議会に復旧のための費用を予算化する流れになる。今回の額が上限額としてみていただきたい。


【水道料金および下水道使用料の料金改定について】

●市議会で意見書が可決され、将来市単独では運営が難しいので国に働きかけをすると思いますが、どのように国に働きかけをするのでしょうか。

(答)

・国に対して要請をすることは重要であると考えています。人口が減少していくなかで、特に天草市の水道事業については、管路の延長が1,223kmと長く、浄水施設等が300カ所以上あり、全国と比較しても突出して厳しい運営状況。独立採算制で運営していくとなれば、料金を上げていくことになることになってしまいます。人間が生きていくには、絶対に水は必要。国は地方創生を推進していく地方を守るためにも、確実に支援を訴えていきたいと考えています。市議会と一緒になって取り組んでいきます。

●激減緩和措置の延長について

(答)

・色んな声があるが、5年ごとに見直すことが審議会の答申ででている。市民に現状を説明し、その後議論して市民負担ができるだけ高くならないように我々も努力していきます。併せて国にも要望をしていきながら、維持するためにどうすべきかみんなと一緒に議論していきたい。

●下水道の普及率を教えてください。

(答)

・下水道が50%、浄化槽が50%となっています。


【天草市資格取得支援事業補助金について】

●実際に制度のスタート日はいつになるのか。

(答)

・令和7年4月1日以降に資格を取得し6カ月以上継続雇用した後申請が可能となるため、10月1日から申請開始となる。

●提出期限が3月31日なので、その半年前に資格を取得しておく必要があるか。

(答)

・そのとおりです。今年度の申請状況、効果等を検証したうえで、来年度実施するか判断していきます。

・人材確保のためという意味合いもありますが、資格を取得して従業員の賃金アップにつなげていただきたいと思っています。

 

【インタープリテーションガイドブック制作について】

●名称が浸透していると思いますか。

(答)

・まだなじみがなく浸透していないと感じています。だからこそワークショップを通じて理解していただこうと考えています。さまざまな場面でも伝えていきます。

・時間がかかることだとは思うが、確実に浸透させていきたいと思っています。分かりやすいガイドブックを作って、市民の皆さんに使っていただく環境を作っていきます。

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