【令和２年７月豪雨】被災建築物等の建築確認申請手数料の減免（全額免除）について
令和２年７月豪雨により被害を受けた住宅・建築物の所有者等の経済的負担を軽減するため、天草市手数料条例第6条第10号に基づき、以下の通り、建築基準法の各種申請に係る手数料を、減免（全額免除）することとします。 なお、被災した建築物に代えて、別の土地に建替えする場合や仮設建築物を建築する場合も、免除対象となります。
手数料が減免となる手続き、およびその手数料額
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手続き |
手数料額 |
全額免除の要件
（被害区分） |
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建築確認・検査手数料 |
建築物の確認申請・変更確認申請
建築物の完了検査
建築物の完了検査（中間検査を受けたもの）
建築物の中間検査 |
7,000～531,000円
14,000～455,000円
13,000～455,000円
13,000～407,000円 |
り災証明書で
「一部損壊」
以上 |
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建築設備の確認申請
建築設備の変更確認申請
建築設備の完了検査 |
11,000円
7,000円
16,000円 |
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工作物の確認申請
工作物の変更確認申請
工作物の完了検査 |
11,000円
6,000円
12,000円 |
被災証明書等で
被災した事実が
確認できること |
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許可・認定手数料 |
仮使用の認定【7条の6】
敷地と接道との関係の建築認定【43条2項1号】
敷地と接道との関係の建築許可【43条2項2号】
用途規制の建築緩和許可【48条関係】
特殊建築物（産廃施設等）の敷地許可【51条】
建築物の高さの許可【55条3項】
日影による建築物高さの特例許可【56条の2】
仮設建築物の許可【85条関係】 |
120,000円
27,000円
33,000円
180,000円他
160,000円
160,000円
160,000円
120,000円他 |
り災証明書で
「一部損壊」
以上 | 減免する要件
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対象者 |
(1)り災証明書・被災証明書の発行を受けた本人（法人等を含む。）であること
(2)住宅の場合は、(1)と同居するものであること |
減免を受けようとする手続き申請時に、り災証明書等の写しを添付ください。 |
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用途 |
被災した建築物等と同じ用途であること
（附属する車庫や倉庫等も含む。） |
必要に応じて、被災した建築物の図面等を添付ください |
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規模 |
被災した建築物等と同規模程度であること | り災証明書の発行について 減免する期間 災害発生日から２年間（令和４年７月４日まで） |