（１）市税特別措置条例による免除・減額
市では産業振興や雇用拡大のため課税免除や減額する特例があり、免除を受けるには申請が必要です。
天草市内で製造業等を営む事業者（※1）が、その事業に使用する機械や建物などを新設または増設した場合、新たに課税される固定資産税が減額されます。
※１ 過疎地域は、青色申告書を提出する個人および法人に限り対象。地域未来投資促進法および中小企業等経営強化法は、個人または法人が対象となります。
主な適用条件（詳細は、問い合わせ先にお尋ねください）
■過疎地域| 対象地域 | 天草市全域 |
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| 特別措置 | 課税免除（最初の３年間） |
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| 業種 | 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業など |
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| 取得などの規模要件 | 500万円以上
※製造業または旅館業で法人の場合は、資本金で異なる。
※土地の取得額を除く。 |
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| 対象資産 | 機械・装置、建物、付属設備、土地 |
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| 適用日 | 令和３年４月１日以降に取得し、供用開始したもの |
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■地域未来投資促進法| 対象地域 | 天草市全域 |
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| 特別措置 | 課税免除（最初の３年間） |
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| 業種 | 全ての業種
※事前に計画にかかる県の認定が必要 |
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| 取得などの規模要件 | １億円超
※農林漁業関連業種は5,000万円超が対象 |
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| 対象資産 | 建物、構築物、土地 |
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| 適用日 | 県の認定後に取得し、供用開始したもの |
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■中小企業等経営強化法（旧制度）| 対象地域 | 天草市全域 |
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| 特別措置 | 課税標準特例適用
２分の１に減額（最初の３年間）
※賃上げ表明により３分の１に減額（設備の取得時期により適用期間が異なります） |
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| 業種 | 全ての業種
※事前に計画にかかる市の認定が必要 |
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| 取得などの規模要件 | 中古資産でない以下のもの
- 機械装置：160万円以上
- 工具：30万円以上
- 器具備品：30万円以上
- 建物付属設備：60万円以上
※４は家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
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| 対象資産 | 建物、構築物、土地 |
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| 適用日 | 令和５年４月１日から令和７年３月31日までに取得し、供用開始したもの |
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■中小企業等経営強化法（新制度）| 対象地域 | 天草市全域 |
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| 特別措置 | 課税標準特例適用
賃上げ表明（1.5％以上）により２分の１に減額（最初の３年間）
賃上げ表明（3.0％以上）により４分の１に軽減（最初の５年間） |
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| 業種 | 全ての業種
※事前に計画にかかる市の認定が必要 |
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| 取得などの規模要件 | 中古資産でない以下のもの
- 機械装置：160万円以上
- 工具：30万円以上
- 器具備品：30万円以上
- 建物付属設備：60万円以上
※４は家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
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| 対象資産 | 建物、構築物、土地 |
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| 適用日 | 令和７年４月１日から令和９年３月31日までに取得し、供用開始したもの |
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申請方法
令和９年２月１日までに、固定資産税課税免除申請書と必要書類（※2）を課税課または各支所へ提出してください。
※２ 平面図、用途などの記載がある配置図、使用を開始した日を明らかにする書類、取得価額・特別償却の有無を明らかにする書類、法人の場合は資本金等を確認できる書類など
中小企業等経営強化法を申請する場合は、先端設備等導入計画書と認定書の写しを提出してください（固定資産税課税免除申請書は不要）。
問い合わせ先
【申請関係】課税課 電話：0969-32-6050
【地域未来投資促進法・中小企業等経営強化法にかかる計画関係】産業政策課 電話：0969-32-6786
（２）企業立地促進条例による免除
対象
製造業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究、旅館業（下宿営業を除く）を行うための特別償却設備（家屋や償却資産）を新・増設した事業者
適用基準
令和８年１月２日から令和９年１月１日までに新・増設した特別償却設備で、以下の条件を満たすもの
１．市内で新たに対象事業を開始した場合（イ～ニすべてに該当するもの）
（イ）取得価格の合計額が2,000万円を超えるもの
（ロ）本市住民を新たに10人以上常時雇用される従業員として雇用したもの
（ハ）公害発生の防止に必要な措置を講じていると認められるもの
（ニ）（１）の免除を受けていないもの
２．既に対象事業を行っており、新たに工場などを取得、拡張した場合（イ～ニすべてに該当するもの）
（イ）取得価格の合計額が1,000万円を超えるもの
（ロ）本市住民を新たに５人以上常時雇用される従業員として雇用したもの
（ハ）公害発生の防止に必要な措置を講じていると認められるもの
（ニ）（１）の免除を受けていないもの
免除期間
固定資産税が最初に課税される年度を含む３年間
申請期限
令和９年２月１日まで
必要書類
- 固定資産税課税免除申請書（
固定資産税課税免除申請書（ファイル：215.8キロバイト） 
） - 事業所全体の平面図（取得価額の判定の基礎となる生産設備、課税免除の対象となる資産などが明示されているもの）
- 償却資産の所在、用途等が明示されている配置図
- 課税免除の対象となる施設を事業の用に供した日並びに当該施設に係る取得価額、耐用年数および特別償却の有無を明らかにする書類
- 事業所の年次別建設計画およびその実績の概要を明らかにする書類
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
問い合わせ先
課税課 電話：0969-32-6050
適用工場などとして指定を受けた場合は、企業誘致や地場産業の振興のための奨励措置（工場等の建設費や用地の取得費の補助、雇用奨励金などの交付）も行っています。
問い合わせ先 産業政策課 電話：0969-32-6786