• 常態的に複数事業者やその従業員が同時にシェアオフィス等として利用可能な施設であること。
• テレワークにより働く環境・機能を有する施設であること。
• 机、椅子、プリンター、モニター、棚、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、ドリンクサーバーなどの複数事業者が快適に働くために必要な設備および備品を有すること。
• 情報セキュリティの確保されたWi‐Fiなどのインターネット環境を有すること。
• 市民との交流が促進されるような複数人で利用できるミーティングスペースを有していること。
• 入居企業が利用できるセキュリティの確保された個室を４室以上、コワーキングスペース、テレビ会議ができる個室などのワークスペース、子育て中の人、子ども連れの人が働きやすいスペース、給湯室、トイレ男女別１カ所以上を有していること。
• オフィスの床面積の合計が概ね200平方メートル以上であること。
• 施設の全部または一部の専用利用および法人登記が可能であること。
• 収容可能人数が20人以上50人未満の施設であること。
• 宿泊スペース、シャワー等の滞在可能となる施設についても積極的に検討すること。
• 施設利用料とは別に自主財源を確保するためのカフェなどの収益事業の実施を検討し、安定した経営・運営を行える計画を有すること。
• デジタルクリエイティブ（ＣＧなど）人材育成拠点として必要な機能を有していること。
• 本事業は、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用しており、本交付金が求める令和９年度末時点の数値目標（次のアからエ全て）の達成が見込めるものとする。

• 本事業を活用し、市外企業の入居・利用の促進に積極的に取り組む事業であること。
• 多様な人・企業が入り込み、地元の企業・課題・資源・人材と市外企業をマッチングし、高付加価値ビジネスモデル創出に寄与する事業であること。

補助金額

補助対象経費の10分の９以内（上限4,050万円）

　※補助対象経費は税抜額での計上となります。

補助対象経費

シェアオフィスなどの整備および運営に係る経費で、次の表に掲げる経費が対象となります。

 ※１　以下の経費は対象外です。

・   交付の決定を受ける前に要した、もしくは発注や契約をした経費

・   公租公課（消費税および地方消費税を含む）

・   貸付金または保証金、基金積立金

・   旅費、交通費

・   支払手数料、備品の郵送料など

・   他の機関からの補助金などを受けている事業に要する経費

・   その他、事業実施に必要と認められないもの

※２　テレワークにより働く環境または機能を有する上で必要と認められない什器、機器、キッチンなどについては、利用促進の観点から本事業に必要と認められる場合、補助対象経費全体の額の５割以内で対象とします。

※３　用地取得費、造成費、外構工事費・既存施設の除却・解体費・整備対象施設の取得費については、補助対象経費全体の額の２割以内で対象とします。

※４　本事業と一体として整備することの必要性が認められる場合、居住・滞在機能を付帯させることができるが、補助対象経費全体の５割以内で対象とします。

※５　上記(※２)から(※４)について、制限される経費が複数ある場合は、その合計が補助対象経費全体の５割以内までを対象とします。

※６　サテライトオフィスの仕事環境として過度に高価・高性能・多量な設備、備品などについては、経費計上できないため、事前に相談してください。

審査会

提出された申請書類・プレゼンテーションなどに基づき、天草市サテライトオフィス拠点整備支援補助金審査会で審査・選定します。選定結果（交付決定）は、後日文書で通知します。

※選定の経過は公表しません。

※選定の経過・結果に関する問い合わせおよび異議申し立てには、一切応じられませんので予めご了承ください。

（１）審査方法

提出書類および審査会当日に申請者からのプレゼンテーション・事業内容のヒアリングにより審査を行います。

ア．実施日時：６月６日（木曜日）

　　　　　　　※日程の詳細は申請者に別途連絡します。

　　イ．実施場所：天草市役所２階庁議室

　　ウ．実施時間：１申請者40分（提案説明20分、質疑応答20分）

　　エ．出 席 者：３人以内

　　オ．資料　　：プレゼンテーションに使用する資料は、新たに用意が必要ですが、申請した計画書などに記載された内容と相違ないものとしてください。審査会当日に事業内容や経費などを変更したものは審査の対象外とします。

　　　　　　　　　※事務局でプロジェクターとスクリーンを用意

申請受付期間

４月25日（木曜日）～５月23日（木曜日）午後５時必着

提出書類

事業計画の変更について

 様式第七号 

その他留意事項

• 補助金の交付は、事業完了後に実績報告書の提出があり、その内容を確認した上で交付となります。
• なお 実績報告書は令和７年２月28日（金曜日）までに提出してください。交付決定日以前に支払われた経費は対象外です。
• 補助事業に係る経理書類は、令和６年度以降５年間保管してください。
• 採択結果に関わらず、申請の際に要した費用や不採択になった場合の 契約解除等に伴う費用などは申請者の負担となります。
• 事業実施における内容で不明点や事前相談については、問い合わせ先に連絡してください。
• 実績報告の際は、支払いが確認できる領収書の写しに加えて、内容の分かる明細や施設整備のようすが分かる写真が必要です。関係書類について保管してください。