先端設備等導入計画の申請を受け付けています

最終更新日：2025年4月16日

　天草市では、市内産業の生産性の向上を短期間に実現するため、「中小企業等経営強化法」に基づき一定要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」の申請受付と認定を行っています。

　また、認定を受けた計画の償却資産のうち、1.5％以上または３％以上の賃上げ要件を満たす償却資産は固定資産税の課税標準額を３年間特例率２分の１、または５年間特例率４分の１とします。

※令和７年４月１日に施行された、中小企業等経営強化法施行規則（以下「施行規則」という。）により、新たに中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画で賃上げ表明を行うことにより、有利な特例率が適用される税制が新設されました。

　この改正に伴い、事業者からの「先端設備等導入計画」などの申請様式が変更になりましたので、以下の様式で申請してください。

※令和７年３月31日以前に改正前施行規則に沿って申請した認定先端設備等導入計画に従い、令和７年４月１日以降に取得した設備についても、新設の税制特例の適用を受けようとする場合は、改正後施行規則に沿って、当該設備に係る先端設備等導入計画を新規で申請し、認定を受ける必要があります。

１　天草市導入促進基本計画

　本市の導入促進基本計画は、改正法施行後に同意を受けた「中小企業等経営強化法」に基づく導入促進基本計画です。

　「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法において措置された中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　設備投資を行う事業所が天草市内にある場合、本市より「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

（※中小企業等経営強化法の概要や最新情報については、中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます

（外部リンク）で確認してください。）

　中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」などに合致する場合に認定を受けることができます。

○先端設備導入計画の主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から３年間、４年間または５年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（※）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。（※）直近の事業年度末【算定式】（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働搬入量（労働者数または労働者数×１人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備【対象設備】機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○基本方針および導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会など）において事前確認を行った計画であること