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先端設備等導入計画の申請を受け付けています

最終更新日:
      天草市では、市内産業の生産性の向上を短期間に実現するため、「中小企業等経営強化法」に基づき一定要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」の申請受付および認定を行っています。

また、認定を受けた計画の償却資産のうち、要件を満たす償却資産は固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとします。


※令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。

  • この改正に伴い、事業者からの「先端設備等導入計画」等の申請様式が変更になりましたので、令和3年6月16日以降は以下にあります様式にてご申請ください。

 

 

1 天草市導入促進基本計画

本市の導入促進基本計画は、改正法施行後に同意を受けた「中小企業等経営強化法」に基づく導入促進基本計画です。
 

2 先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

設備投資を行う事業所が天草市内にある場合、本市より「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。 
 
(※中小企業等経営強化法の概要や最新情報については、中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)にてご確認ください。)
 

3 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
 

○先端設備導入計画の主な要件

 主な要件

 内容

 計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間 

 労働生産性

計画期間において、基準年度(※)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(※)直近の事業年度末

 算定式

 先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【対象設備】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物 

 計画内容

○基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること


4 申請方法

 以下の書類を、産業政策課の窓口に持参するか、郵送で提出してください。

 なお、作成にあたっては、手引き等を確認のうえ「先端設備等導入計画」を作成してください。

 PDF 先端設備等導入計画作成の手引き 別ウィンドウで開きます(PDF:3.34メガバイト)


(1)先端設備等導入計画の初回申請に必要な書類

1 ワード 先端設備等導入計画に係る認定申請書 別ウィンドウで開きます(ワード:32.9キロバイト)
3 直近の「市税の滞納のない証明書」
4 直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表など)
5 会社の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料)
6   ワード 先端設備等導入計画に関する確認書 別ウィンドウで開きます(ワード:28.7キロバイト)
  ※商工会議所・商工会などの経営革新等支援機関別ウィンドウで開きます(外部リンク)へ依頼してください

 
【先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合】
8 太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面
 
【固定資産税の特例(課税免除)を受ける場合】
9 工業会による生産性向上要件証明書の写し(認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出することが可能です。
  その場合は、以下の書類も併せて提出してください。
  ワード 先端設備等に係る誓約書(建物以外の場合) 別ウィンドウで開きます(ワード:23.6キロバイト)
  ワード 先端設備等に係る誓約書(建物の場合) 別ウィンドウで開きます(ワード:21.9キロバイト)
   
【固定資産税の特例を受ける場合かつリース取引の場合】 
10 リース契約見積書の写し
11 固定資産税軽減額計算書の写し
 

    【固定資産税の特例措置を受ける場合、かつ計画に建物を盛込む場合】

     認定経営革新等支援機関へ以下の書類を提示した上で、認定経営革新等支援機関の確認書の発行を依頼してください。(認定申請書へも添付)

     ・建物が盛込まれた先端設備等導入計画案

     ・建築確認済証(新築であることの確認)
     ・建物の見取図(新たに取得する事業用家屋の内外に先端設備を導入することが分かる書類)
     ・先端設備の購入契約書(設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認)

 

(2)計画変更申請に必要な書類

   ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分について、当該部分がわかりやすいように下線を引くこと。
2  ワード 先端設備等導入計画に関する確認書 別ウィンドウで開きます(ワード:28.7キロバイト)
  ※商工会議所・商工会などの経営革新等支援機関別ウィンドウで開きます(外部リンク)へ依頼してください
3 変更前の先端設備等導入計画の写し
  ※認定の記載内容に変更・追加がある場合のみ。
   ただし、補足資料の添付書類のうち「直近の市税の滞納のない証明書」「直近の決算書類」は変更・追加にかかわらず提出すること。

【先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合】
6 太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面 ※認定の記載内容に変更・追加がある場合のみ
     
【固定資産税の特例(課税免除)を受ける場合】
7 工業会による生産性向上要件証明書の写し(認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出することが可能です。
  その場合は、以下の書類も併せて提出してください。
 
【固定資産税の特例を受ける場合かつリース取引の場合】 
8 リース契約見積書の写し
9 固定資産税軽減額計算書の写し
 

    【固定資産税の特例措置を受ける場合、かつ計画に建物を盛込む場合】

     認定経営革新等支援機関へ以下の書類を提示した上で、認定経営革新等支援機関の確認書の発行を依頼してください。(認定申請書へも添付)

     ・建物が盛込まれた先端設備等導入計画案

     ・建築確認済証(新築であることの確認)
     ・建物の見取図(新たに取得する事業用家屋の内外に先端設備を導入することが分かる書類)
     ・先端設備の購入契約書(設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認)

 

5 支援制度

(1)固定資産税の特例措置

「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2023年(令和5年)3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間免除(ゼロ)にします。
 

(2)計画に基づく必要な資金繰りを支援

中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に以下の関係機関にご相談ください。

 

■熊本県信用保証協会  (電話:096-375-2000)

  • ■全国信用保証協会連合会(電話:03-6823-1200)

このページに関する
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(ID:4797)
天草市役所 〒863-8631  熊本県天草市東浜町8番1号   Tel:0969-23-1111   Fax:0969-24-3501  
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