住民主体サービスとは？
今後も高齢者が増加する中、住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるように、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という。）のうち、「介護予防・生活支援サービス」の１つとして『住民主体』による地域の支え合い体制の中で運営するサービスです。
サービスの提供にあたっては、利用者のケアプランに利用サービスとして位置付けられる必要があるため、地域包括支援センターなどの担当ケアマネジャーとの連携が必要となります。
天草市では、令和７年10月１日から実施しています。
住民主体サービスをやってみたいと思われた人は、地域包括支援センターへご相談ください。
＜住民主体サービスの概要＞| 事業名 | 内容 | 要件 |
|---|
訪問型住民主体サービス
（移動支援）
※訪問型サービス・活動Ｄ | 通院や買い物などをする場合における送迎前後の付き添い支援や住民主体サービスへの送迎 | 特定研修を受けること |
通所型住民主体サービス
（住民主体サービスの運営・送迎）
※通所型サービス・活動Ｂ | 住民主体による利用対象者を中心として定期的な利用が可能な自主的な住民主体サービスの運営および送迎 | 開催頻度：週１回以上
人数：利用者５人以上/月
※初年度のみ：利用者２人以上/月
開催時間：３時間以上/回
活動内容：体操・運動などの活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり
送迎：送迎を行う場合は、特定研修を受けること |
※遵守事項
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理
・従事者または従事者であった者の秘密保持
・休止の届出と介護支援専門員（ケアマネジャー）など関係機関との連絡調整
・事故発生時の対応
住民主体サービス補助金について
住民主体サービスの持続的な運営を支援するため、補助対象団体に運営費などの補助を行います。
詳細は、以下の手引きをご覧ください。
※補助対象団体：市内の区域内で事業を行う地域団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人で、構成員が３人以上の団体です。
＜手引き＞
補助を受けるためには、申請が必要になりますので、近くの地域包括支援センターへご相談ください。
＜サービス開始時に提出が必要な書類＞
・補助金交付申請書
・事業計画書
事業計画書（通所型住民主体サービス）（ワード：38.3キロバイト） 
・利用者名簿
・収支予算書
・団体の規約、会則等 ※団体構成員の名簿を添付
＜実績報告時に必要な書類＞
・実績報告書
・収支決算書
・事業報告書
・補助対象経費に係る領収書
・その他提出を求められた書類
＜補助金請求に必要な書類＞
・請求書
＜計画変更に必要な書類＞
・事業計画変更承認申請書
・事業計画書 ※サービス開始時に提出した事業計画書を使用してください。
＜収支内訳書＞
収支決算書や事業報告書を作成できますので、ご活用ください。