補助対象事業および補助金の額
対象事業やその内容、補助金の額は次の表のとおりです。
なお、補助金の額の算定にあたっては、補助上限額と補助対象経費の実支出額を比較して、どちらか低い方の額となります。
対象事業 | 内容 | 補助金の額 |
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(1)子ども食堂ネットワーク支援枠 | 市内の子ども食堂を組織化し、フードバンク熊本などからの食材などの受け取り、保管、各子ども食堂などへの配分等を行う活動 | 上限:250万円(3年間) |
(2)いきいき体験・交流活動支援枠 | 地域住民と子育て家庭とのつながりを深め、家庭と地域の子育て力向上を図ることを目的とした活動 | 補助率:1/2 (上限20万円まで) |
ひとり親世帯や養育に課題がある家庭、外国籍や父母のいずれかが外国人である家庭など、さまざまな困難を抱える家庭の子育て負担の軽減や当該児童の社会性を育むことを目的とした活動 | 補助率:2/3 (上限20万円まで) |
(3)子ども食堂支援枠 | 子どもへの食事の提供にとどまらず、放課後の子どもの居場所、学習や多世代交流による地域コミュニティの場として、定期的に実施される活動 | ●実施回数ごとに次の額が上限額です。(開設から3年間) 年4~12回 5万円 年13~24回 10万円 年25~36回 15万円 年37回以上 20万円 ●3年以上活動を継続する場合には、開設初年度に限り開設費として10万円を上限とし別途交付を受けることができます。 |
(4)フードパントリー支援枠 | 経済的や養育に課題がある家庭に対し、定期的に弁当や食材の配付・配達を通じて、地域全体で子育て家庭と子どもの育ちを見守る活動 |
※ 天草市内で実施されるものに限ります。
※ 宗教または政治活動、営利を目的としたものは対象外です。
※ 当事業において、本市から交付金、負担金または本補助金以外の補助金を受けている場合は対象外です。
補助対象経費
本補助金の対象となる経費は対象事業ごとに次のとおりです。
(1)子ども食堂ネットワーク支援枠 費目 | 内容 |
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報酬 | 事業に従事する者に支払われる人件費 |
消耗品費 | 活動上必要とされる事務用の文具類 |
燃料費 | 食材の受け取りや配布にかかるガソリン代 |
印刷製本費 | パンフレットなどの印刷代 |
光熱水費 | 電気、ガス、水道の使用料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など(子ども食堂に関するものを除く。)を利用する場合は対象外。 |
修繕料 | 事業にかかる設備等の維持管理のために要する費用。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など(子ども食堂に関するものを除く。)を利用する場合は対象外。 |
通信運搬費 | 郵便料や電話代など事業に要した通信費 |
手数料 | 有料道路の通行料、振込手数料など |
保険料 | 団体の構成員の事業にかかるケガや賠償責任の補償を行う保険、車両保険などの保険料 |
使用料および賃借料 | 事業にかかる倉庫等の使用料や車両リース料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など(子ども食堂に関するものを除く。)を利用する場合は対象外。 |
備品購入費 | 取得価格が1万円以上のもの。ただし、事業の実施に最低限必要なものに限る。 |
その他 | その他事業に必要な経費と市長が認めたもの |
(2)いきいき・体験交流活動支援枠、(3)子ども食堂支援枠、(4)フードパントリー支援枠【事業費】費目 | 内容 |
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報償費 | 子どもたちを対象としたイベントなどに要した講師謝金(会員への支出は対象外) |
消耗品費 | 学習支援や遊びの体験などに要する消耗品 食事の提供に必要な食器や調理用の消耗品 活動上必要とされる事務用品 |
燃料費 | 暖房機器などの燃料、弁当や食材の配付に係るガソリン代 |
食材費 | 料理教室や子ども食堂、フードパントリーの食材費 |
印刷製本費 | パンフレットなどの印刷代 |
光熱水費 | 電気、ガス、水道の使用料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など(子ども食堂ネットワークに関するものを除く。)を利用する場合は対象外。 |
通信運搬費 | 郵便料や電話代など事業に要した通信費 |
手数料 | 精米代、振込手数料など |
保険料 | 参加者および団体などの構成員の事業に係るケガや賠償責任の補償を行う保険の保険料 |
使用料および賃借料 | 事業に係る施設等の使用料や賃借料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など(子ども食堂ネットワークに関するものを除く。)を利用する場合は対象外。 |
その他 | その他事業に必要な経費と市長が認めたもの ※事前にお問い合わせください。 |
【開設費】 (3)子ども食堂支援枠、(4)フードパントリー支援枠のみ 費目 | 内容 |
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工事請負費 | 建物の改修に要する費用。ただし、事業の実施に最低限必要な改修に限る。 |
備品購入費 | 取得価格が1万円以上のもの。ただし、事業の実施に最低限必要なものに限る。 |
補助金を受ける条件
- 参加した子どもやその家庭の状況について、子育て支援課から照会があった場合には、速やかに報告すること。
- 参加した子どもについて気になる事があれば、速やかに報告すること。
その他
- 事業実施時には、常駐できる責任者および活動の補助ができるスタッフを1人以上配置してください。
- その他、ご不明な点はお問い合わせください。
申請の手続き等
- 事業計画(取り組み内容)などが決まりましたら、事業実施前にご相談ください。
- 事業内容や目的などお伺いし、対象となると見込まれる場合に申請に必要な書類をご案内します。