地域で子ども・子育て家庭を応援する団体を支援します

最終更新日：2026年9月10日

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子どもはぐくみ応援事業補助金

事業の目的

　地域住民が地域のこどもに関心を持ち、あたたかく見守り、保護者と一緒にこどもを育てるといった意識を醸成するため、地域でこどもと子育て家庭を応援する子ども食堂などの取り組みを行う団体を支援するものです。

補助対象者

　社会福祉法人やNPO法人をはじめ、市民活動団体など補助対象となる活動を行う団体を幅広く支援します。

補助対象事業および補助金の額

　対象事業やその内容、補助金の額は次の表のとおりです。

　なお、補助金の額の算定にあたっては、補助上限額と補助対象経費の実支出額を比較して、どちらか低い方の額となります。


対象事業	内容	補助金の額
(1)フードバンク・ネットワーク支援事業	市内の子ども食堂を組織化し、フードバンク熊本などからの食材などの受け取り、保管、配布のほか、子ども食堂の設立や運営の支援を行う活動	【補助率】補助対象経費の３分の２　【上　限】150万円
(2)子ども食堂等スタートアップ支援事業	子ども食堂およびフードパントリー事業の開設のために必要な施設の改修や備品の購入	【補助率】補助対象経費の３分の２　【上　限】10万円 (3年以上継続を条件とし、開設年度に限る)
(3)子ども食堂等運営支援事業	次の①の事業を基本とし、②の事業を実施する場合に加算する。　①こどもへの食事の提供や学習支援、多世代交流による地域コミュニティの場所として、原則月1回以上開催する活動　※補助金の算定対象はこどもが5人以上参加した場合とする。　②経済的困窮や養育に課題がある子育て家庭への定期的な弁当や食材の配布・配達を通じて、地域全体で子育て家庭とこどもの育ちを見守る活動	① 開催１回あたりのこどもの参加人数による　【補助単価】　　５人：2,500円　　６人：3,000円　　７人：3,500円　８人以上：4,000円　【上限】20万円 ②【補助単価】実施１回あたり2,000円【加算上限】10万円

補助対象経費

　本補助金の対象となる経費は対象事業ごとに次のとおりです。

(1)フードバンク・ネットワーク支援事業
費目	内容
報酬	事業に従事する者に対して支払われる人件費
消耗品費	活動上必要とされる事務用の文具類
燃料費	食材の受け取りや配布にかかるガソリン代
印刷製本費	パンフレット等の印刷代
光熱水費	電気、ガス、水道の使用料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など（子ども食堂に関するものを除く。）を利用する場合は対象外。
修繕料	事業にかかる設備等の維持管理のために要する費用
通信運搬費	郵便料や電話代など事業に要した通信費
手数料	有料道路の通行料、振込手数料など
保険料	団体の構成員の事業にかかるケガや賠償責任の補償を行う保険、車両保険などの保険料
使用料および賃借料	事業にかかる倉庫等の使用料や車両リース料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など（子ども食堂に関するものを除く。）を利用する場合は対象外
備品購入費	取得価格が１万円以上のもの。ただし、事業の実施に最低限必要なものに限る
その他	その他事業に必要な経費と市長が認めたもの

(2)子ども食堂等スタートアップ支援事業
費目	内容
消耗品費	食器類や調理器具、事務用の文具類の購入費（取得価格が1万円未満で、使い捨てではないもの）
印刷製本費	チラシ等の製作に要する費用（新規開設を周知するもの）
修繕料	施設および設備の修繕に要する費用。ただし、事業の実施に必要なものに限る
工事請負費	建物の改修に要する費用。ただし、事業の実施に必要な改修に限る
備品購入費	取得価格が１万円以上のもの。ただし、事業の実施に必要なものに限る

(3)子ども食堂等運営支援事業
費目	内容
報償費	子どもたちを対象としたイベント等に要した講師謝金（会員への支出は対象外）
消耗品費	学習支援や遊びの体験などに要する消耗品（感染症対策のための消毒用品を含む）食事の提供に必要な食器や調理用の消耗品活動上必要とされる事務用の文具類
燃料費	暖房機器などの燃料、弁当や食材の配付に係るガソリン代
食材費	料理教室や子ども食堂、フードパントリーの食材費
印刷製本費	パンフレットなどの印刷代
光熱水費	電気、ガス、水道の使用料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など（子ども食堂ネットワークに関するものを除く。）を利用する場合は対象外
通信運搬費	郵便料や電話代など事業に要した通信費
手数料	精米代、振込手数料など
保険料	参加者および団体の構成員の事業に係るケガや賠償責任の補償を行う保険の保険料
使用料および賃借料	事業に係る施設等の使用料や賃借料。ただし、自宅や他の事業に使用する事務所など（子ども食堂ネットワークに関するものを除く。）を利用する場合は対象外
その他	その他事業に必要な経費と市長が認めたもの ※事前にお問い合わせください。