住民税には、均等の額によって負担する｢均等割｣と、その人の所得額に応じて負担する「所得割」があり、通常、都道府県の税である都道府県民税と市区町村の税である市区町村民税を合わせて住民税といいます。所得税が１年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、住民税は前年の所得に対して課税されます。なお、住民税の徴収は、都道府県民税と市区町村民税を合わせて市区町村が行うこととなっています。 


○個人住民税のあらまし
・課税される人、課税されない人　　
 

○個人住民税の申告（あなたは住民税の申告が必要？不要？）
　１月１日現在で市内に住所がある人は、３月15日までに所得などの申告をしなければなりません。ただし、次に該当する人は住民税の申告の必要はありません。
（１）   所得税の確定申告をした人。
（２）   前年中の所得が給与または公的年金のみの人（※注）。
（※注）給与または公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので、申告の必要はないことになっています。事業者は、従業員に支払った給与の額などを市に報告することになっていますが、事業者からの報告がなかった場合は、本人が住民税などの申告をしなければなりません。
 

○個人住民税の計算
・所得の種類と所得金額の計算方法　　・給与・公的年金等の所得計算
・配当割・株式等譲渡所得割　　・所得控除　　・均等割と所得割
・調整控除　　・計算例（所得割の計算）
 

○課税の特例
・譲渡所得　　・退職所得
 

○納税の方法
　個人住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の２つがあり、そのいずれかによって納税することになります。
・普通徴収　　・特別徴収
 

○個人住民税Q&A

【問い合わせ先】
本庁・課税課　　                        TEL0969-32-6050
牛深支所・市民生活課　　 　　　   TEL0969-73-2111
有明支所・まちづくり推進課　　    TEL0969-53-1111
御所浦支所・まちづくり推進課　　 TEL0969-67-2111
倉岳支所・まちづくり推進課　　 　TEL0969-64-3111
栖本支所・まちづくり推進課　　 　TEL0969-66-3111
新和支所・まちづくり推進課　 　　TEL0969-46-2111
五和支所・まちづくり推進課　　 　TEL0969-32-1111
天草支所・まちづくり推進課　　 　TEL0969-42-1111
河浦支所・まちづくり推進課　　 　TEL0969-76-1111