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よくある質問 Q&A

最終更新日:
 

Q.選挙管理委員会って何をするところなの?

A.選挙管理委員会は地方自治法により市町村に設置が義務付けられている行政委員会です。行政委員会は一般の行政機関(市役所など)から独立した機関であるため、委員会での議決が必要です。主な仕事は公職などの選挙に関する事務の管理やこれらに関係する事務などです。
 

Q.天草市の投票所は何カ所あるの?

A.本市には、95の投票所が設置されます。
令和2年3月22日執行の熊本県知事選挙の投票所は次のとおりです。
  • PDF 投票所一覧 別ウィンドウで開きます(PDF:205.2キロバイト)
  • Q.投票所の入場券が届かないときや、なくしたときは?

     A.投票所入場券は、選挙人に対し選挙があることをお知らせすることと、投票所で選挙人名簿の本人照合をスムーズに行うためのものです。ですから、入場券が届いていない場合やなくしてしまったときでも選挙人名簿に登録されていれば投票はできますので、投票所で受付の係員に申し出てください。
     

Q.投票日当日の自分の投票所がどこか知りたいのですが?

A.投票所は、選挙の際に送付する「投票所入場券」でお知らせします。なお、投票所は選挙人の住所に応じて決められており、投票日当日は指定された投票所以外では投票できませんので、ご注意ください。また、選挙期日に近い時期に天草市内で転居された場合は、転居前の住所に応じた投票所での投票となる場合があります。
 

Q.引っ越したときはどこで投票するの?

 A.投票は、選挙人名簿に登録されていることが前提です。引っ越しをした場合は、住民票が作成された日(転入の届出日)から引き続き3か月以上住み続けることで転入先の区市町村選挙人名簿に登録され投票ができます。それまでの間は、選挙の種類によって投票できる場合が異なります。
  

国政選挙の場合(衆議院議員選挙および参議院議員選挙)

転出先が国内である限り、新住所地の区市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間、原則として旧住所地の区市町村で投票ができます。
 

都道府県選挙の場合(都道府県議会議員および知事選挙)

転居先が同一の都道府県の場合は、新住所地の区市町村の選挙人名簿に登録されるまで、名簿登録のある旧住所地の区市町村で投票ができます。投票の際は、引き続き同一都道府県内に住所を有していることを証明する書類を提示するか、引き続き同一都道府県内に住所を有していることについて旧住所地の選挙管理委員会による確認を受ける必要があります。なお、異なる都道府県へ転出した場合は、投票ができません。
 

区市町村選挙の場合(区市町村議会議員および首長選挙)

転居先が同一の区市町村の場合は、引き続き選挙人名簿に登録されているので投票ができます。なお、異なる区市町村へ転出した場合は、投票ができません。
 
以上のとおり、選挙の種類や転出・転入後の期間などによって投票できる場合が異なりますので、詳しくはお住まいの区市町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
 

Q.投票日に投票に行けないときは?

A.投票日に仕事や旅行など予定がある人は、選挙の公示日(告示日)の翌日から投票日の前日まで市役所などで期日前投票ができます。期日前投票の時間は、本庁は午前8時30分から午後8時まで、各支所は午前8時30分から午後7時までです(土曜日や日曜日も同じ時間にできます)。なお、期日前投票所によっては、期日前投票ができる日時を限定している場合があります。あらかじめ選挙管理委員会からのお知らせをご覧のうえ、お出かけください。
  また、市外に滞在、または都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホームなどの施設に入院、入所されている人は選挙の公示日(告示日)の翌日から投票日の前日まで不在者投票ができます。不在者投票の手続には時間を要しますので、できるだけ早めに手続をお願いします。
 

Q.身体が不自由な人は、どうやって投票するの?

A.次のような方法で投票することができます。
 

代理投票

投票用紙に文字を記載できない選挙人のための制度です。投票管理者に申請すると、補助者2名が定められ、その一人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が、指示どおりかどうか確認します。
 

点字投票

目の不自由な人は、点字を用いて投票することができます。投票所には、点字投票用の投票用紙や点字器が用意してあります。
 

郵便などによる不在者投票

身体に重い障害があって投票に行けない選挙人が郵送など(信書便を含む)で投票できる制度です。身体障害者手帳や戦傷病者手帳が交付されている人のうち「一定の障害」がある人と、介護保険上の要介護者で介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」である人に限られます。なお、予め区市町村の選挙管理委員会の委員長に申請し、郵便等投票証明書の交付を受けることが必要です。
詳細はこちらをご覧ください→PDF 郵便等による不在者投票について 別ウィンドウで開きます(PDF:744キロバイト)
 

Q.投票所には投票する人しか入れないの?

 A.投票する人が同伴する乳幼児および児童・生徒その他の18歳未満の者、身体の不自由な人や高齢者の介護者も入れます。
 

Q.投票の際に、住所・氏名や生年月日を聞かれることがあるのはなぜ?

 A.大切な一票を確実にご本人に投票していただくため、投票に来られた人がご本人であることを確認させていただいてます。その確認として住所・氏名や生年月日をお尋ねしています。万一、他人がなりすまして投票してしまったら、なりすまされた人が投票できなくなってしまいます。ご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。
 

Q.外国に住んでいても投票できるの?

A.できます。仕事や留学などで外国に住んでいても、国政選挙の投票ができる「在外選挙制度」があります。対象となる選挙は、衆議院議員と参議院議員の選挙です。「在外選挙制度」を利用するためには、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受けなければなりません。
詳細はこちらをご覧ください→在外選挙制度別ウィンドウで開きます
 

Q.船の上や南極からでも投票できるの?

A.できます。指定船舶に乗船して、選挙当日、日本国外を航行する船員や南極調査員が投票する権利を確保するため、ファクシミリ装置を用いて投票することを認めたものでそれぞれ「洋上投票」・「南極投票」といいます。この制度は、不在者投票の一種であり、衆議院議員と参議院議員の選挙が対象となっています。
詳細はこちらをご覧ください→不在者投票制度別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 

Q.「選挙人名簿登録証明書」の交付を受けた船員は、通常の投票や期日前投票を行うこともできるの?

A.できます。なお、その場合も、投票所においてご本人が「選挙人名簿登録証明書」を提示する必要がありますので、忘れずに持参してください。
 

Q.投票済証明書は、発行していますか?

A.本市では、どの選挙でも発行していません。投票済証明書とは、投票に来た人に投票の証として発行するものですが、公職選挙法に規定がないため選挙管理委員会の判断に委ねられています。これまで、労働組合が組合員の投票を確認する手段に証明書を回収している事例や商店街などで証明書を持参した人に割引などのサービスを行っている事例などが見られます。当選挙管理委員会では、投票啓発活動と営利活動は分けて行う必要があること、また、広い意味での投票の秘密に触れるとの見解を持っており、証明書の発行は控えております。
 

Q.国民審査とはどのような制度なの?

A.日本国憲法第79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つものです。最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます(その後も同様)
詳細はこちらをご覧ください→最高裁判所裁判官国民審査制度別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 

Q.政治活動と選挙運動の違いは?

A.政治活動とは、政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。広い意味では選挙運動も政治活動なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を倫理的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。
 

選挙運動‥特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること。

 

政治活動‥政治上の目的をもって行われるいっさいの運動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。

 

Q.選挙運動はいつからできるの?

A.選挙の公正を確保するため、選挙運動には一定のルールが設けられています。選挙運動ができるのは、選挙期日の公示日(告示日)の立候補届出後から投票日の前日までです。この期間中も、選挙運動用自動車などでの連呼行為や街頭演説は午前8時から午後8時までとされています。それ以外の期間の選挙運動は禁止されています。
 

Q.選挙運動の期間になると、選挙運動用自動車からの声がうるさくてたまりません。何とかならないでしょうか?

A.選挙運動は、「公職選挙法」という法律により、期間や方法が限定されています。候補者が、選挙運動用自動車から拡声器を使い名前を連呼したり、あるいは街頭で演説をしたりするのも、法律に基づき候補者ができる選挙運動の方法のひとつであり、音量の規制も特にされておりません。実際、騒がしいと批判を受けることもありますが、候補者にとっては、法律で限られた範囲内で、精一杯有権者に訴えようとしていることでもあり、選挙運動期間中は有権者の人たちにご理解をお願いしたいと思います。
 

Q.選挙運動ができない人は、どのような人たちですか?

 A.以下の人たちです。

全面的に禁止されている人

●特定公務員(選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、警察官など)
●年齢満18歳未満の人(高校3年生は、同じ学年の中に選挙運動ができる人とできない人が混在することになるので注意してください)
●選挙犯罪または政治資金規正法に関する罪を犯し、選挙権および被選挙権を有しない人
 

関係区域内で禁止されている人

●投票管理者、開票管理者、選挙長(投票・開票・選挙の各立会人はこの制限はありません)
 

地位を利用しての選挙運動を禁止されている人

●国、地方公共団体の公務員または行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
●沖縄振興開発金融公庫の役員または職員
●教育者
「地位を利用する」とは、公務員等がその公の地位を利用してという意味であり、具体的には、職務上の組織や身分の上下関係を利用したり、許認可などの職務制限を利用して選挙運動を行うなど、その職務上の地位と選挙運動が結びつく場合などを言います。
 

Q.連座制とはどのような制度?

A.連座制とは、候補者や立候補を予定している人と一定の関係にある人が、買収等にかかわった場合は、たとえ候補者や立候補を予定している人が買収などにかかわっていなくても、候補者の当選が無効となったり、その選挙については同一の選挙区から5年間立候補できなくなる制度です。

●連座の対象は・・・

1.総括主催者‥選挙運動の全体を総括主宰する人
2.出納責任者‥選挙運動費用の収支に関する権限をもっている人
3.地域主催者‥一部地域の選挙運動を主宰する人
4.候補者または立候補予定者の親族‥候補者や立候補予定者の父母、配偶者、子、兄弟姉妹で、候補者等と意思を通じて選挙運動をした人
5.候補者または立候補予定者の秘書‥候補者や立候補予定者に使用され、その政治活動を補佐する人で、候補者などと意思を通じて選挙運動をした人
6.組織的選挙運動管理者等‥候補者や立候補予定者と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画立案・調整を行う人、選挙運動に従事する人たちの指揮・監督を行う人、その他選挙運動の管理を行う人
 

Q.政治家(候補者、立候補予定者、現に公職にある者)の寄附の禁止って?

 

A.政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんに関わらず罰則をもって禁止されています。

政治家と私たち有権者とのつながりはとても大切です。しかし、金銭や物品で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。そのため、政治家が選挙区内の人たちに対して寄附をすること(政治団体や親族に対するものおよび政治教育集会などに関する必要やむを得ない実費の補償を除く)は、名義のいかんに関わらず罰則を持って禁止されています。また、政治家以外の者が政治家を名義人として選挙区内の人たちに対して寄附をすることも罰則をもって禁止されています。もちろん、選挙人も政治家に対し寄附を求めることは禁止されています。
詳細はこちらをご覧ください→「政治家の寄附は禁止」別ウィンドウで開きます
                                                            めいすいくん
 

Q.投票日当日に18歳になります。期日前投票はできますか?

A.期日前投票をする時点において選挙権を有していないため、期日前投票をしようとする日現在はまだ17歳である方は、期日前投票をすることができません。しかし、選挙の当日は選挙権を有するので不在者投票をすることができます(この場合は、その場で不在者投票手続きができます)。該当する人は期日前・不在者投票所で係員にお申し出ください。
  



    
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